松下と東芝、液晶事業分野で統合

●松下電器産業株式会社は、株式会社東芝（以下「東芝」）との液晶事業分野での統合について発表した。

松下電器によると、本件について、平成14 年1 月29 日開催の同社取締役会において、平成14年4月1日を期して下記の通り当社の液晶事業部門を会社分割し、東芝と共同で新設する東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社（以下「新設会社」)に承継することを決定したという。
（Phile-web編集部）

以下、松下電器産業発表の「会社の分割による液晶事業部門の分社化のお知らせ」より抜粋

1.会社分割の目的
液晶市場は現在、事業参入メーカーの増加や需給軟化により競争が激化していますが、一方では、デジタル家電や情報端末などの新規応用分野での需要拡大が期待される成長市場です。今回の事業統合は、両社の持つ優位性と総合力を結集して、液晶テレビやインターネットアプライアンスなどに活用される液晶の新規分野開発を加速することで両社のメリットを最大限に引き出し、液晶市場での優位な地位を確立する事を目的として行うものです。

具体的には、東芝の世界最先端の大型低温ポリシリコンTFT 液晶量産技術と、松下が持つ世界有数の液晶テレビ向け高速・高画質液晶技術、及び両社の保有する高輝度・低電力モバイル液晶技術の融合と両社が家電、パソコン、通信端末事業で培った経験や技術力を活かすことで、デジタルテレビ、パソコン、モバイル向けに最大のパフォーマンスを発揮していきます。また、ユーザーシステム回路を半導体としポリシリコン基板に内蔵させるシステム・オン・グラス技術の集積度を高め、より拡張性を高めることで、新たなアプリケーションを開拓し、液晶及び次世代ディスプレイのリーディングカンパニーを目指します。

2.会社分割（簡易分割）の要旨
(1)会社分割の日程
会社分割承認取締役会 平成14年1 月29 日
分割計画書作成 平成14年1 月29 日
会社分割期日 平成 14年1 月29 日（予定）
分割登記日 平成14年1 月29 日（予定）

(2)分割方式
1.分割方式
当社および東芝を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易共同新設分割（分社型）
2.当分割方式を採用した理由
従来からの会社設立、営業譲渡方式に比して機動的に事業譲渡、新会社設立ができるため、当方式を採用しました。

(3)株式の割当
1.株式割当比率
新 設会社設立時における当社および東芝の新設会社に対する持株比率は各々40%及び60%とする。新設会社は設立に際して普通株式20 万株を発行し、当社に8 万株、東芝に12 万株 をそれぞれ割当交付する。
2. 株式割当比率の算定根拠
当 社および東芝が、各々独自に依頼したファイナンシャル・アドバイザ−による株式割当比率の評価を踏まえて交渉・協議を行い算定しました。

(4)分割交付金
分割交付金は支払わないものとする。

(5)承継会社が承継する権利義務
承継会社が承継事業を遂行する上で必要と判断される承継事業に関わる資産・負債およびこれに付随する権利・義務

(6)債務履行の見込み
本分割により、当社および新会社の負担すべき債務の履行の見込みがあると判断している。

(7)承継会社に新たに就任する役員
代表取締役社長住友 康祐 （東芝）
代表取締役副社長治郎丸 尚 （松下電器産業）
取締役濱中 光好
取締役吉田 昇
取締役大鶴 英嗣 （以上松下電器産業）
取締役新井 栄
取締役水戸 正治
取締役小倉 庸
取締役大皷 忠
取締役濱野 栄三郎 （以上東芝）
監査役尾下 脩 （松下電器産業）
監査役堀内 重治
監査役内田 和政 （以上東芝）