テレビ需要第5の波に「ヒューマンビエラ」投入 − 牛丸氏が語る“使うテレビ”

別項でお伝えしたとおり、松下電器産業（株）はプラズマテレビ“VERA”の新モデルを発表した。本日開催された新製品発表会には代表取締役副社長の牛丸俊三氏が出席し、新製品の概要や同社のテレビ事業戦略などについて説明を行った。

まず牛丸氏は、2003年6月のVIERAブランド発表の際に、デジタル化、ハイビジョン化、薄型化という“テレビ需要「第4の波」”が来ると説明していたが、ここ数年で予想通りの大きな波が来たと説明。「2009年には、アトランタ五輪以来となる1,000万台を超えるテレビ需要が来ると予想している」とし、デジタルテレビの需要拡大はまだ続くと説明した。

2006年4月から2007年2月の間の国内の薄型テレビの出荷の伸び率については、液晶が136％であるのに対しプラズマは165％となり、「液晶を上回る伸びを実現した」とプラズマの勢いをアピールした。

画面サイズのトレンドについては、「日本は大画面化に出遅れているが、昨年末から42型、50型の伸び率がアップしてきており、“42型以上がスタンダード”というのも現実的になってきた」と語った。そして、「大画面になればなるほど購入後の満足感が高くなる」という同社製品購入者のアンケート調査結果を紹介し、テレビの大型化のメリットを説明した。

また牛丸氏はテレビ市場の拡大について、「地上アナログ波が停止する2011年までの4年間で、約10兆円という以上が予想されている。これは平成19年の東京都の年間予算に匹敵する金額で、日本経済を大きく牽引するような国家事業だ」と説明。さらにプラズマテレビ、液晶テレビの地域別の産業構造を表すグラフを示し、プラズマの生産メーカーの約半数が日系メーカーで、パネルの生産シェアも高いことを説明。「パネル生産シェアが高くない液晶に比べ、日本経済に大きく寄与している」とアピールした。

続いて牛丸氏は、テレビメーカーとしてパナソニックがこれまで描いてきたという“2つの夢”は「壁掛けテレビを作りたい」「もう一度、テレビで家族を『リ・ユニオン』させたい」というものだったと説明。前者はテレビの薄型化によって実現し、後者は今回の新製品で解決するとした。

牛丸氏は、「パナソニックは、テレビにつないで使うAV製品を、他に先駆け数多く開発してきた。2007年は、HDMI、SDメモリーカードを軸とした“つないで使う 新テレビスタイル”を提案し、“見るテレビ”から“使うテレビ”へと変化する新しい時代の幕を開ける」と説明。今回提案する“使うテレビ”により“テレビ第5の波”という新たなステージに入るとした。

さらに牛丸氏は、消費者の変化についても言及。2007年より団塊世代の定年退職がはじまり、消費の押し上げ効果は8.5兆円にも上ると説明。団塊世代が求める「使いやすさ」「健康」「環境」というキーワードをもとに、“ヒューマンビエラ”という新しいコンセプトの商品を開発していくと語った。


発表会では“ヒューマンビエラ”のキャッチコピーでもある「ビエラにリンク」を説明する4つのデモンストレーションも行われた。デモでは、デジカメ写真が記録されたSDカードを直接テレビに挿入して写真を表示したほか、AVCHDビデオカメラで撮ったフルハイビジョン映像を同じくSDカードによりテレビに表示。また、HDMIケーブルを使った「VIERA Link」機能として、DIGAとの連動機能の紹介のほか、本日同時発表のラックシアターとの連動機能も紹介された。


本日発表した新モデルの性能については、同社役員 PDPテレビビジネスユニット長の藤田正明氏が説明を行った。

新モデルでは、小型化、高精細化による輝度の低下を防ぐために、セルの開口率の高い新パネルを開発。また、動画解像度の向上を初めとする、高画質を実現するための様々な技術、駆動方式、信号処理を取り入れたと説明した。

環境に配慮した設計としては、世界で初めて鉛素材を使用しない製品を実現したとアピール。これにより、グローバルで年間約280トンの鉛を削減することになるという。またスピーカーには、生育期間が短く、森林の減少に影響しにくい竹素材を使用していると説明した。


生産体制については、生産工場のロードマップを公開。7月に稼働開始する尼崎の第4工場は11月にフル稼働となる予定で、その時点で月産96万台（42V型換算）の体制となる。さらに、2009年5月に稼働予定の尼崎第5工場がフル稼働の状態になると、月産196万台の体制が整うという。

製品のプロモーションに関しては、「ヒューマンビエラ」「ビエラにリンク」というキーワードを使い大々的に行っていく予定で、テレビとその他の製品のリンク機能を認知されるようなプロモーション活動を行っていく予定だという。

（Phile-web編集部）