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公開日 2009/04/07 17:11
Yahoo!動画とGyaOが2009年秋に統合 − 「オフィシャル映像配信で圧倒的No.1に」
ヤフーがGyaOに51%出資
ヤフー(株)と(株)USENは、ヤフーがUSENの100%出資子会社である(株)GyaOの株式の51%を譲り受け、2009年秋に「Yahoo!動画」と「GyaO」の両サービスを統合。ネット上の映像配信ビジネスの規模拡大を図ることで合意した。
本日両社は、提携に関する緊急会見を実施。ヤフー(株)代表取締役社長の井上雅博氏と、(株)USEN 代表取締役社長 常務執行役員の宇野康秀氏が出席した。
Yahoo!動画とGyaOの統合では、広告配信、課金システムなども統合させ、日本最大級の映像配信プラットフォームを構築することを目標としている。具体的には、配信するのは作品はすべて権利者の許可を得たオフィシャルな映像とし、さらに広告や課金などの仕組みまでを提供する。統合後のサイトのURLは http://www.gyao.jp となる見込み。統合後のサービスのブランド名は未定だが、ヤフーの井上氏は「個人的にはGyaOは多くの方に支持されているブランドなので、大事にしたらいいのではと考えている」と述べた。
新会社の株主構成はヤフーが51%、USENが49%で、資本金は2億5,000万円。社長には現ヤフー メディア企画部 部長の川邊健太郎氏が就任する予定だ。
会見で井上社長は、ヤフーで映像配信を行っているサービスが10以上存在することを紹介。これらの利用者数は月間で約1,100万人以上になるという。一方、2005年4月にスタートしたGyaOは、現在12ジャンル、約5万のコンテンツを揃え、視聴登録者数は2,200万人、月間利用者数は約650万人となっている。
統合を決断した背景について宇野社長は、「昨年から井上社長と色々相談をさせていただいていた。見回してみれば、著作権をクリアした動画を配信するメジャーなサイトは、ヤフーとGyaOくらいしかない状況。色々と相談する中で、いっそのこと完全に一体化した方がいいのではないか、という考えに至り、私どもの方からご提案した」と説明した。
井上社長は、新サイトと投稿動画サイトとの違いを説明。「ネット動画の世界では、不正な、本来掲載されるべきでないコンテンツが散見される。きちんとコンテンツの権利を尊重した上で、動画サービスが広がっていく、そういう場を作っていかないといけない」と力説。「著作権者に対価を支払えるようなスキームが必要で、そのためには数の論理が必要だ。ヤフーとGyaOには多くのユーザーがいるが、これらを含め、これまでの動画配信サイトは、小さなサイトがバラバラと存在し、それぞれ課金システムやビジネスモデルが異なっていた。今後は一つの統合したプラットフォームを作り、大きな市場を生み出すことが必要になる」と述べた。
また井上氏は、昨日ヤフーが発表した「テレビ版Yahoo!JAPAN」にも触れ、「テレビで利用するインターネットに、今後積極的に取り組んでいく。そこで提供する動画配信も、新会社のプラットフォームを活用することになるだろう。また、インターネットコンテンツならではのパーソナライズも行っていきたい」と展望を語った。
井上氏は広告配信システムを統合する必要性についても説明。「有料の課金システムなども統一的に管理されることを目指している。著作権者にも、多様なビジネスモデルを通じた収入増などのメリットを感じてもらえるのではないか」とした。
さらに外部のサイト運営者に対しても、「いまヤフーは『オープン化』をキーワードに事業を進めており、作ったプラットフォームを独り占めせず、なるべく多くの方に活用してもらうことを考えている。我々のプラットフォームを使ってもらうことでコスト削減などのメリットを享受してもらえるのではないか」とし、動画プラットフォームの外部開放についても積極的な姿勢を示した。
本日両社は、提携に関する緊急会見を実施。ヤフー(株)代表取締役社長の井上雅博氏と、(株)USEN 代表取締役社長 常務執行役員の宇野康秀氏が出席した。
Yahoo!動画とGyaOの統合では、広告配信、課金システムなども統合させ、日本最大級の映像配信プラットフォームを構築することを目標としている。具体的には、配信するのは作品はすべて権利者の許可を得たオフィシャルな映像とし、さらに広告や課金などの仕組みまでを提供する。統合後のサイトのURLは http://www.gyao.jp となる見込み。統合後のサービスのブランド名は未定だが、ヤフーの井上氏は「個人的にはGyaOは多くの方に支持されているブランドなので、大事にしたらいいのではと考えている」と述べた。
新会社の株主構成はヤフーが51%、USENが49%で、資本金は2億5,000万円。社長には現ヤフー メディア企画部 部長の川邊健太郎氏が就任する予定だ。
会見で井上社長は、ヤフーで映像配信を行っているサービスが10以上存在することを紹介。これらの利用者数は月間で約1,100万人以上になるという。一方、2005年4月にスタートしたGyaOは、現在12ジャンル、約5万のコンテンツを揃え、視聴登録者数は2,200万人、月間利用者数は約650万人となっている。
統合を決断した背景について宇野社長は、「昨年から井上社長と色々相談をさせていただいていた。見回してみれば、著作権をクリアした動画を配信するメジャーなサイトは、ヤフーとGyaOくらいしかない状況。色々と相談する中で、いっそのこと完全に一体化した方がいいのではないか、という考えに至り、私どもの方からご提案した」と説明した。
井上社長は、新サイトと投稿動画サイトとの違いを説明。「ネット動画の世界では、不正な、本来掲載されるべきでないコンテンツが散見される。きちんとコンテンツの権利を尊重した上で、動画サービスが広がっていく、そういう場を作っていかないといけない」と力説。「著作権者に対価を支払えるようなスキームが必要で、そのためには数の論理が必要だ。ヤフーとGyaOには多くのユーザーがいるが、これらを含め、これまでの動画配信サイトは、小さなサイトがバラバラと存在し、それぞれ課金システムやビジネスモデルが異なっていた。今後は一つの統合したプラットフォームを作り、大きな市場を生み出すことが必要になる」と述べた。
また井上氏は、昨日ヤフーが発表した「テレビ版Yahoo!JAPAN」にも触れ、「テレビで利用するインターネットに、今後積極的に取り組んでいく。そこで提供する動画配信も、新会社のプラットフォームを活用することになるだろう。また、インターネットコンテンツならではのパーソナライズも行っていきたい」と展望を語った。
井上氏は広告配信システムを統合する必要性についても説明。「有料の課金システムなども統一的に管理されることを目指している。著作権者にも、多様なビジネスモデルを通じた収入増などのメリットを感じてもらえるのではないか」とした。
さらに外部のサイト運営者に対しても、「いまヤフーは『オープン化』をキーワードに事業を進めており、作ったプラットフォームを独り占めせず、なるべく多くの方に活用してもらうことを考えている。我々のプラットフォームを使ってもらうことでコスト削減などのメリットを享受してもらえるのではないか」とし、動画プラットフォームの外部開放についても積極的な姿勢を示した。