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公開日 2010/05/11 18:49
東芝、今年度にテレビ1,500万台販売へ − 前年度の国内シェアは2位に
今夏の3Dテレビ投入も確認
(株)東芝は本日、2010年度の経営方針について説明会を開催し、同社代表執行役社長の佐々木則夫氏が説明を行った。
2009年度の連結業績については5月7日に公表したとおりだが、売上高は6兆3,816億円と前年度比約2,700億円の減収となったものの、営業損益は前年度から3,674億円改善し、1,172億円の営業黒字に転換した。営業利益率は1.8%。また純損益についても大幅に改善したが、最終的に197億円の赤字となった。
2009年度のトピックスについて振り返った佐々木氏は、テレビ事業が5半期連続黒字を達成したこと、また薄型テレビの国内シェアが2位(GfK調べ)になったことを説明。REGZAのブランド力が向上していることを強調した。さらに同じデジタルプロダクツ部門のHDD事業については富士通との統合によって2.5型のシェアが14%から23%に伸長したこと、またPCについても年間の国内店頭シェアで1位になったと説明した。
またテレビについては、2010年度の販売台数目標を1,500万台に設定。2009年度が1,000万台超だったため、約1.5倍に増やす計画となる。
また2010年夏に3Dテレビを投入すること(関連ニュース)や、LEDバックライト化を進めるという、すでに公表していた方針についても改めて説明した。また固定費を削減するため、英国とベトナムの工場操業を終了したほか、ODM比率を拡大させていく。
テレビとPC事業は今後新興国の売上比率を増やす考えで、2012年度には台数ベースで30%以上にする目標を掲げている。このため2010年には新興国向けに約40モデルを投入する計画だ。
電子デバイス事業では、システムLSIの注力製品分野ごとに収益力を強化。REGZAエンジンの高画質映像処理技術や知的財産を他機種で展開するほか、CMOSセンサーについても従来比2倍のダイナミックレンジを持つデバイスを11年に量産開始し、12年にはシェア20%を目標にすると述べた。さらに液晶ディスプレイ事業についても、裸眼式高精細3Dディスプレイの事業化を加速すると宣言した。
同社は2012年度までの中期経営計画も公表。海外売上高比率を2009年度の55%から、2012年度には63%にすると述べ、連結売上高についても12年度には8兆円を目指すとした。なおテレビやPC事業を含むデジタルプロダクツ部門の売上高は、2009年度の2兆3,636億円から2012年度には3兆円に伸ばし、営業利益率についても0.6%から2.0%に増やす計画だ。
2009年度の連結業績については5月7日に公表したとおりだが、売上高は6兆3,816億円と前年度比約2,700億円の減収となったものの、営業損益は前年度から3,674億円改善し、1,172億円の営業黒字に転換した。営業利益率は1.8%。また純損益についても大幅に改善したが、最終的に197億円の赤字となった。
2009年度のトピックスについて振り返った佐々木氏は、テレビ事業が5半期連続黒字を達成したこと、また薄型テレビの国内シェアが2位(GfK調べ)になったことを説明。REGZAのブランド力が向上していることを強調した。さらに同じデジタルプロダクツ部門のHDD事業については富士通との統合によって2.5型のシェアが14%から23%に伸長したこと、またPCについても年間の国内店頭シェアで1位になったと説明した。
またテレビについては、2010年度の販売台数目標を1,500万台に設定。2009年度が1,000万台超だったため、約1.5倍に増やす計画となる。
また2010年夏に3Dテレビを投入すること(関連ニュース)や、LEDバックライト化を進めるという、すでに公表していた方針についても改めて説明した。また固定費を削減するため、英国とベトナムの工場操業を終了したほか、ODM比率を拡大させていく。
テレビとPC事業は今後新興国の売上比率を増やす考えで、2012年度には台数ベースで30%以上にする目標を掲げている。このため2010年には新興国向けに約40モデルを投入する計画だ。
電子デバイス事業では、システムLSIの注力製品分野ごとに収益力を強化。REGZAエンジンの高画質映像処理技術や知的財産を他機種で展開するほか、CMOSセンサーについても従来比2倍のダイナミックレンジを持つデバイスを11年に量産開始し、12年にはシェア20%を目標にすると述べた。さらに液晶ディスプレイ事業についても、裸眼式高精細3Dディスプレイの事業化を加速すると宣言した。
同社は2012年度までの中期経営計画も公表。海外売上高比率を2009年度の55%から、2012年度には63%にすると述べ、連結売上高についても12年度には8兆円を目指すとした。なおテレビやPC事業を含むデジタルプロダクツ部門の売上高は、2009年度の2兆3,636億円から2012年度には3兆円に伸ばし、営業利益率についても0.6%から2.0%に増やす計画だ。