ソニー、2009年度決算を発表 − 今期は営業利益404％増の1,600億円を目指す

ソニーは本日都内で決算発表会を開催し、2009年度の連結業績を発表した。売上高は、円高の影響、コンスーマープロダクツ＆デバイス（以下、CPD）分野の減収などにより前年度比マイナス6.7％の7兆2,140億円となったものの、本業の儲けを示す営業損益は、2,278億円の赤字を計上した前年度から一転、318億円の黒字となった。

営業損益が前年から改善した事業は、主にCPD分野、金融分野、ネットワークプロダクツ＆サービス（以下、NPS）分野。ただしCPD分野においては見通しに入っていなかった液晶テレビ関連資産の減損がビジネスにおける改善をほぼ相殺している。

発表会で業績の概況を説明した同社代表執行役 副社長 CFOの大根田伸行氏は、「液晶テレビ事業は事業構造の改革を進めており、材料のコスト削減などの効果もあらわれている。ゲーム事業は自社開発ソフトの好調やPS3ハードの逆ザヤ解消などにより前四半期に続いて第4四半期も黒字を達成。ソニーエリクソンは構造改革の効果に加え、スマートフォンなどの高付加価値モデルへのシフトにより、業績の回復傾向が見えてている」と説明する。

また進行中の事業構造改革については、「費用を年間で前年度比3,300億円削減の目標にしていたが、予定通り進捗し、3,300億円以上の削減を達成することができた。また調達コストについては前年度比20％にあたる5,000億円の削減を目標としていたが、こちらもほぼ達成した。さらに製造事業部の統廃合は2008年12月時点での57拠点から2009年末までに10％減少を目標としていたが、予想以上に進捗し2010年末までに43拠点まで減少する見込み」と順調に進んでいることを報告した。


■2010年度の営業損益は前年度404％増の1,600億円を見込む − ニューモバイルフォン新事業立ち上げも言及

また大根田氏は2010年度の連結業績見通しについても説明。前提となる為替レートを1ドル90円前後、1ユーロ125円前後とし、2009年度より円高の想定であるものの、連結売上高は前年度比5％増となる7兆6,000億円を見込む。また営業損益は前年度404％増となる1,600億円の利益を予想していることを明らかにした。

これらの見通しについて、CPD分野では「為替の悪影響はあるものの、テレビ事業における販売台数の大幅な増加、継続的な事業後構造の改革を通じたコスト削減による損益改善などにより、分野全体で大幅な増収を見込んでいる」とコメント。またNPS分野についても「VAIOやネットワークサービス、電子書籍端末“リーダー”などの売り上げ増加による増収を見込む。営業損益についてもゲーム事業およびPCなどの損益改善により、分野全体でも大幅な損失縮小を見込んでいる」と説明した。

また「2010年度も引き続き事業構造改革による継続的に利益を生み出せる経営体質を強化していく。またスマートフォンの“Xperia”や、発表したばかりのコンパクトなレンズ交換式デジタルカメラなどソニーらしい製品も続々と出てきている。さらに将来の成長に向けて、3D関連ビジネスおよびネットワークサービス、ニューモバイルフォンの新事業の立ち上げなどに積極的に取り組んでいく」と語った。


■2009年度の液晶テレビ、販売台数40万台増も売上高は20％減に

続いて同社広報センター長の神戸司郎氏は、分野別に2009年度の業績を説明した。

液晶テレビ、デジタルカメラなどを含むCPD分野の売上高は前年度比20％減の3兆2,277億円。減収の理由として、「セグメント全体が為替の影響を受けたことに加え、価格下落の影響を受けた液晶テレビ、事業縮小の影響を受けたビデオカメラ、コンパクトデジカメの減収が影響した」ことをあげる。営業損益は前年度比で686億円改善したものの、465億円の損失を計上した。

さらに液晶テレビについては、販売台数は前年度比40万台増の1,560万台となったものの、価格下落や為替の影響で、売上高は20％減の1兆円になったという。「2010年度は商品力の強いモデルや地域特性にあわせた戦略的なモデルを発売することで販売台数は前年度比1,000万台増の2,500万台を目指す。さらに継続的なコスト削減により黒字化を実現する。また3Dやネットワーク経由でさまざまなアプリケーションを提供するテレビの導入なども進めていく」と説明した。

コンパクトデジタルカメラは減収増益となり、ビデオカメラは減収減益となったが、両製品とも材料費削減などのコスト削減により利益率は前年度を大幅に上回ったという。

PCやゲームを含むNPS分野の売上高は前年度比10.2％減の1兆5,758億円。ゲーム事業およびPC“VAIO”などの減収が響いた。営業損益は前年度比で44億円改善したものの、831億円の損失を計上した。神戸氏は「ゲーム事業の損益が悪化したものの、ウォークマンなどの損益改善により損失が減少した」と補足する。

なお各製品の売り上げ台数の2010年度の見通しは、液晶テレビが既述のとおり2,500万台（2009年度実績 1,560万台）となるほか、ビデオカメラ530万台（2009年度実績 530万台）、コンパクトデジタルカメラ2,300万台（2009年度実績 2,300万台）、PC880万台（2009年度実績 680万台）、PS3ハード1,500万台（2009年度実績 1,300万台）と予想する。

そのほかの分野の売上高としては、映画分野が7,052億円（前年度比1.7％減）、音楽はマイケル・ジャクソンのカタログ作品などが好調だったこともあり、5,226億円（前年度比35％増）、金融分野が8,514億円（前年度比58.2％増）となっている。