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公開日 2020/08/05 10:53
NHK、BSとラジオのチャンネル削減へ。BS1とBSプレミアム統合/8Kも五輪後に「在り方を検討」
ラジオはAMを整理統合
NHKは、2021年から2023年度にかけての3ヶ年の中期経営計画案を発表。BS放送を現在の4チャンネルから3チャンネルに、ラジオ放送も3チャンネルから2チャンネルに削減する方針などを明らかにした。
経営計画のキーコンセプトは『新しい「NHKらしさの追求」』。NHKの基本目標は『すべての人に「安心・安全」と「正確、良質で多様なコンテンツ」を届け、信頼される「情報の社会的基盤」としての役割を果たし続けることだと考えている』とし、そのために今やるべきこととして、これからの時代に対応した新しいNHKらしさの追求が必要だと考えたという。
そして、受信料収入が長期的には減収局面が続くことは避けられないと想定していると説明。一方で、こうした厳しい経営環境にあっても『視聴者・国民が求める多様で質の高い「NHKらしい」充実したコンテンツを、より最適な媒体を通じ、合理的なコストで提供し続けることによって、「受信料の価値の最大化」を図る』とし、新しいNHKらしさの追求に加えて、事業の再構築によるコスト構造の改革を同時に推進することで、「スリムで強靭なNHK」に変わり、将来にわたって持続可能な業務体制のもと、「視聴者・国民のみなさまに、受信料で支えられるNHKでしか創り出せない価値をしっかりと提供してまいります」としている。
こうした考えのもと、テレビおよびラジオのチャンネル数の整理・削減を段階的に実施。現在、BSは左旋波でBS8K、右旋波でBS4K/BS1/BSプレミアムの3波の計4波を展開しているが、このうち右旋波3チャンネルを「4K」と「2K」の2チャンネルに整理するとのこと。つまり、BS1とBSプレミアムを整理・統合する形になると思われる。
具体的な実施時期等については、視聴者に対する意向調査等を踏まえて検討を進め、2021年の本計画の議決の際に公表するとしている。さらに、将来的には4Kの普及など変化するメディア環境を見極め、右旋のBS放送の1波への整理・削減向けた検討も進めるとしている。
なお、BS8K放送については、「効率的な番組制作や設備投資の抑制を徹底し、東京オリンピック・パラリンピック後に、在り方に関する検討を進める」という。
ラジオは、現在のAM放送2チャンネル、FM放送1チャンネルという計3チャンネル体制から、AM/FM各1チャンネルの2チャンネル体制への整理・削減を検討。民間放送のAM放送からFM放送への転換の動きや、聴取者の意向などを考慮しつつ、さらなるインターネットの活用を前提に検討を行い、計画期間内に具体案を示すとしている。
経営計画のキーコンセプトは『新しい「NHKらしさの追求」』。NHKの基本目標は『すべての人に「安心・安全」と「正確、良質で多様なコンテンツ」を届け、信頼される「情報の社会的基盤」としての役割を果たし続けることだと考えている』とし、そのために今やるべきこととして、これからの時代に対応した新しいNHKらしさの追求が必要だと考えたという。
そして、受信料収入が長期的には減収局面が続くことは避けられないと想定していると説明。一方で、こうした厳しい経営環境にあっても『視聴者・国民が求める多様で質の高い「NHKらしい」充実したコンテンツを、より最適な媒体を通じ、合理的なコストで提供し続けることによって、「受信料の価値の最大化」を図る』とし、新しいNHKらしさの追求に加えて、事業の再構築によるコスト構造の改革を同時に推進することで、「スリムで強靭なNHK」に変わり、将来にわたって持続可能な業務体制のもと、「視聴者・国民のみなさまに、受信料で支えられるNHKでしか創り出せない価値をしっかりと提供してまいります」としている。
こうした考えのもと、テレビおよびラジオのチャンネル数の整理・削減を段階的に実施。現在、BSは左旋波でBS8K、右旋波でBS4K/BS1/BSプレミアムの3波の計4波を展開しているが、このうち右旋波3チャンネルを「4K」と「2K」の2チャンネルに整理するとのこと。つまり、BS1とBSプレミアムを整理・統合する形になると思われる。
具体的な実施時期等については、視聴者に対する意向調査等を踏まえて検討を進め、2021年の本計画の議決の際に公表するとしている。さらに、将来的には4Kの普及など変化するメディア環境を見極め、右旋のBS放送の1波への整理・削減向けた検討も進めるとしている。
なお、BS8K放送については、「効率的な番組制作や設備投資の抑制を徹底し、東京オリンピック・パラリンピック後に、在り方に関する検討を進める」という。
ラジオは、現在のAM放送2チャンネル、FM放送1チャンネルという計3チャンネル体制から、AM/FM各1チャンネルの2チャンネル体制への整理・削減を検討。民間放送のAM放送からFM放送への転換の動きや、聴取者の意向などを考慮しつつ、さらなるインターネットの活用を前提に検討を行い、計画期間内に具体案を示すとしている。