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公開日 2021/03/31 10:37
Sマーク認証を用いてネット通販での電気製品の買い物をもっと安心・安全に
出店者の負担を軽減
PHILE WEB ビジネス編集部・竹内純
■ネット通販でも安心して電気製品を購入したい
コロナ禍でネット通販の利用が加速するなか、価格を最優先して購入した電気製品で失敗した経験を持つ人も少なくないだろう。とりわけ、報道などでも耳にするモバイルバッテリーの火災など、身に危険を及ぼす事故からの回避は切実なテーマであり、もはや他人事とは言えない。ネット通販事業者ではもちろん、販売する電気製品の安全性を確保するため、出店者に対して電気用品安全法（電安法）に基づく関連書類の提出を義務付け、審査を行うなど対策を行っているが、「むずかしい」「面倒くさい」など課題を抱える出店者も存在する。
どのようにすれば出店者の対応状況を改善できるのか。Sマーク認証を運用する電気製品認証協議会（SCEA）ではこのほど、ネット通販事業者から要望を受けて「Sマーク認証WEBセミナー」を開催した。電安法を順守するためにネット通販事業者が出店者へ提出を要望する数々の書類を、「Sマーク認証」を代用することで簡便化できないかとの相談に対応したもので、SCEA事務局長の平井雄二氏が「電安法とSマーク認証の相違点」を中心に説明を行った。
■第三者認証で製品の安全性に目を光らせる
電安法とは、電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的に2001年4月に誕生したもので、当該製品に表示される「PSEマーク」は目にした方も少なくないはずだ。当時、メーカーの技術進歩などで電気製品の安全性が向上したことを背景に、電気製品に対する安全規制は、従来の政府認証から製造者の“自己”確認へと規制緩和が推進されていた。「大丈夫だろうか」と心配になるのが当然の消費者心理だが、これに対して欧米では、民間が自主的に実施する第三者による認証制度が運営され、電気製品の安全性を向上する取り組みが普及していた。日本でも同様な仕組みが必要であるとの要望が高まり、1994年12月にSCEAが発足、スタートしたのが「Sマーク認証」となる。
電気製品に表示されている「Sマーク」と「PSEマーク」の例。
Sマーク認証はPSEマークとは異なり、“強制”ではなく“任意”の制度となり、販売店での店頭普及率は70.4％（2019年11月調査）、一般消費者の認知度は25.3％（2020年10月調査）となる。対象製品は、電安法で対象となる製品はもちろん、それに加え、100V未満の低電圧電源機器や電池を電源とする機器など、電安法では対象とならない機器を含めた幅広い製品が含まれる。認証基準は、電安法対象製品については電安法技術基準または整合規格に則り、対象外製品については当該製品のIEC規格または安全JIS規格、製品によっては事故防止のためにSCEAが独自に定めた追加基準や他の法令や業界基準が幅広く適用される。
第三者認証機関では、Sマーク認証基準への適合性を確認する製品試験、認証製品が常に同じ品質で生産できる体制にあるかを確認する初回工場調査によりモデルごとに認証を行い、Sマーク認証された製品には、認証機関名が併記されたSマーク認証のロゴが表示され、出荷される。さらに、製品カテゴリーごとにはじめての申し込みとなる場合に実施される初回ロット検査や認証継続のために年1回行われる定期工場調査があり、Sマーク認証製品は信頼性の高い製品として、販売事業者は安心して取り扱うことができるし、消費者は安心して購入、使用することができる。
Sマーク認証に至る厳格な流れ。
■Sマーク認証で代用可能になる項目も
冒頭の課題に対して平井氏は「ネット通販事業者が、販売者に電安法を順守している証として提出を求めているエビデンスの大半の項目はSマーク認証で代用することができる。さらには第三者機関による認証で、より精度の高い安全性を証明できる」と説明する。
具体的には、PSEマークが付されている定格銘板の写真や定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名と異なる名称を表示する場合に必要な書類の提出は、Sマーク認証試験で代用することが可能となる。すべての完成品に課される自主検査記録も、Sマーク認証が年1回実施する工場検査で代用が可能。いずれも関連書類の提出は不要となる。さらに現状では求められていないが、本来一番重要となるテストレポートも、技術基準への適合が自己確認となるPSEに対し、第三者認証機関が厳格に行ったSマーク認証における審査結果を必要に応じて提出することもできる。
Sマーク認証された製品には、認証機関名が併記されたSマーク認証のロゴを表示する。
拡大するネット通販における電気製品の安全性にまつわる今回の課題に対し、平井氏は「ネット販売事業者へのアプローチが十分にできているとは言えなかったため、今回のセミナー開催により一歩前進することができたと思う。事業者にとっては関心の高いテーマであり、今後、他の事業者に対しても、ネット通販における安心・安全な電気製品の買い物を進める一助として、Sマークの啓発とその利用に向けた取り組みを説明していきたい」と力を込める。
さらに「事故製品や製品リコールが後を絶たない。消費者にとって安全・安心な社会づくりが推進される環境下にあって、Sマーク認証の普及・促進を目指すSCEAは、日本における電気製品の安全確保の方策の一翼を担っている。その役割を発揮し、さらなる信頼性の向上と定着化に向けた取り組みを推進していく」と訴えた。
コロナ禍でネット通販の利用が加速するなか、価格を最優先して購入した電気製品で失敗した経験を持つ人も少なくないだろう。とりわけ、報道などでも耳にするモバイルバッテリーの火災など、身に危険を及ぼす事故からの回避は切実なテーマであり、もはや他人事とは言えない。ネット通販事業者ではもちろん、販売する電気製品の安全性を確保するため、出店者に対して電気用品安全法（電安法）に基づく関連書類の提出を義務付け、審査を行うなど対策を行っているが、「むずかしい」「面倒くさい」など課題を抱える出店者も存在する。
どのようにすれば出店者の対応状況を改善できるのか。Sマーク認証を運用する電気製品認証協議会（SCEA）ではこのほど、ネット通販事業者から要望を受けて「Sマーク認証WEBセミナー」を開催した。電安法を順守するためにネット通販事業者が出店者へ提出を要望する数々の書類を、「Sマーク認証」を代用することで簡便化できないかとの相談に対応したもので、SCEA事務局長の平井雄二氏が「電安法とSマーク認証の相違点」を中心に説明を行った。
■第三者認証で製品の安全性に目を光らせる
電安法とは、電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的に2001年4月に誕生したもので、当該製品に表示される「PSEマーク」は目にした方も少なくないはずだ。当時、メーカーの技術進歩などで電気製品の安全性が向上したことを背景に、電気製品に対する安全規制は、従来の政府認証から製造者の“自己”確認へと規制緩和が推進されていた。「大丈夫だろうか」と心配になるのが当然の消費者心理だが、これに対して欧米では、民間が自主的に実施する第三者による認証制度が運営され、電気製品の安全性を向上する取り組みが普及していた。日本でも同様な仕組みが必要であるとの要望が高まり、1994年12月にSCEAが発足、スタートしたのが「Sマーク認証」となる。
電気製品に表示されている「Sマーク」と「PSEマーク」の例。
Sマーク認証はPSEマークとは異なり、“強制”ではなく“任意”の制度となり、販売店での店頭普及率は70.4％（2019年11月調査）、一般消費者の認知度は25.3％（2020年10月調査）となる。対象製品は、電安法で対象となる製品はもちろん、それに加え、100V未満の低電圧電源機器や電池を電源とする機器など、電安法では対象とならない機器を含めた幅広い製品が含まれる。認証基準は、電安法対象製品については電安法技術基準または整合規格に則り、対象外製品については当該製品のIEC規格または安全JIS規格、製品によっては事故防止のためにSCEAが独自に定めた追加基準や他の法令や業界基準が幅広く適用される。
第三者認証機関では、Sマーク認証基準への適合性を確認する製品試験、認証製品が常に同じ品質で生産できる体制にあるかを確認する初回工場調査によりモデルごとに認証を行い、Sマーク認証された製品には、認証機関名が併記されたSマーク認証のロゴが表示され、出荷される。さらに、製品カテゴリーごとにはじめての申し込みとなる場合に実施される初回ロット検査や認証継続のために年1回行われる定期工場調査があり、Sマーク認証製品は信頼性の高い製品として、販売事業者は安心して取り扱うことができるし、消費者は安心して購入、使用することができる。
Sマーク認証に至る厳格な流れ。
■Sマーク認証で代用可能になる項目も
冒頭の課題に対して平井氏は「ネット通販事業者が、販売者に電安法を順守している証として提出を求めているエビデンスの大半の項目はSマーク認証で代用することができる。さらには第三者機関による認証で、より精度の高い安全性を証明できる」と説明する。
具体的には、PSEマークが付されている定格銘板の写真や定格銘板に経済産業省へ届け出た事業者名と異なる名称を表示する場合に必要な書類の提出は、Sマーク認証試験で代用することが可能となる。すべての完成品に課される自主検査記録も、Sマーク認証が年1回実施する工場検査で代用が可能。いずれも関連書類の提出は不要となる。さらに現状では求められていないが、本来一番重要となるテストレポートも、技術基準への適合が自己確認となるPSEに対し、第三者認証機関が厳格に行ったSマーク認証における審査結果を必要に応じて提出することもできる。
Sマーク認証された製品には、認証機関名が併記されたSマーク認証のロゴを表示する。
拡大するネット通販における電気製品の安全性にまつわる今回の課題に対し、平井氏は「ネット販売事業者へのアプローチが十分にできているとは言えなかったため、今回のセミナー開催により一歩前進することができたと思う。事業者にとっては関心の高いテーマであり、今後、他の事業者に対しても、ネット通販における安心・安全な電気製品の買い物を進める一助として、Sマークの啓発とその利用に向けた取り組みを説明していきたい」と力を込める。
さらに「事故製品や製品リコールが後を絶たない。消費者にとって安全・安心な社会づくりが推進される環境下にあって、Sマーク認証の普及・促進を目指すSCEAは、日本における電気製品の安全確保の方策の一翼を担っている。その役割を発揮し、さらなる信頼性の向上と定着化に向けた取り組みを推進していく」と訴えた。
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