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ガジェット 公開日 2023/06/09 13:41
Instagramの“Twitter対抗アプリ”の画像流出。「Threads」近日リリースか
Metaの会議でTwitterとマスク氏を名指し批判したとのこと
米Meta傘下のInstagramは、Twitterと対抗するテキストベースのアプリを開発中だと、数か月前から噂されていた。そのマーケティング資料らしき画像は5月に流出していたが、新たにMeta社内で従業員に見せたというプレビュー版の画像が公開されている。
The Vergeによれば、この画像はMetaの全社会議で披露されたものだという。本アプリは既存アプリの追加機能ではなくスタンドアローンであり、Instagramをベースに分散型SNSプロトコルのActivityPubと統合される予定だという。ActivityPubはMastodonなどにも採用されており、理論上はそれらのフォロワーとの関係を保ちつつ移行できることになる。
Metaの最高製品責任者クリス・コックス氏は「Twitterに対する我々の回答」と述べたとのこと。本アプリは近日公開予定で、Instagramのアカウントシステムを利用して(同じユーザー名とパスワードでログイン可能)ハンドル名やプロフィール等の情報も引き継がれるという。開発コード名は「Project 92」であり、正式名称は「Threads」になる可能性があるという。
コックス氏は「正気(sanely)で運営され、信頼に値し、配信を任せられるプラットフォームに関心のあるクリエイターや公人から聞いている」と語ったという。
これは遠回しなほのめかしではなく、イーロン・マスク氏によるTwitterの運営を名指しで非難し、会場から歓声を浴びたとのこと。さらにアプリの目標は「安全性、使いやすさ、信頼性」であり、クリエイターが「オーディエンスを構築し、育てるための場所」を確保することだ付け加えたそうだ。
また、すでに有名人がアプリの利用を約束しており、他オプラ・ウィンフリー氏やダライ・ラマなどの大物とも協議中だと明らかにしたと伝えられている。
本アプリに関しては、先月流出した資料に詳細が書かれていた。たとえばフィード(スクロールできる投稿やコンテンツ)が表示され、500字までのテキスト投稿ができ、リンクや写真、動画も添付できる。そして最初からモデレーション(投稿規制)機能を備え、ユーザーが自分に返信やメンションできる相手をコントロールできる設定がある、という具合だ。
要はTwitterに備わった機能を一通り抑えつつ、広告主が嫌うなりすましや差別発言などの野放しを取り締まる方向性だろう。大手ハイテク企業が分散型SNSを運営するイメージが今ひとつつかみにくい印象もあるが、規制当局から独禁法違反の疑いをかけられるリスクを避ける狙いもありそうだ。
Source: The Verge
The Vergeによれば、この画像はMetaの全社会議で披露されたものだという。本アプリは既存アプリの追加機能ではなくスタンドアローンであり、Instagramをベースに分散型SNSプロトコルのActivityPubと統合される予定だという。ActivityPubはMastodonなどにも採用されており、理論上はそれらのフォロワーとの関係を保ちつつ移行できることになる。
Metaの最高製品責任者クリス・コックス氏は「Twitterに対する我々の回答」と述べたとのこと。本アプリは近日公開予定で、Instagramのアカウントシステムを利用して(同じユーザー名とパスワードでログイン可能)ハンドル名やプロフィール等の情報も引き継がれるという。開発コード名は「Project 92」であり、正式名称は「Threads」になる可能性があるという。
コックス氏は「正気(sanely)で運営され、信頼に値し、配信を任せられるプラットフォームに関心のあるクリエイターや公人から聞いている」と語ったという。
これは遠回しなほのめかしではなく、イーロン・マスク氏によるTwitterの運営を名指しで非難し、会場から歓声を浴びたとのこと。さらにアプリの目標は「安全性、使いやすさ、信頼性」であり、クリエイターが「オーディエンスを構築し、育てるための場所」を確保することだ付け加えたそうだ。
また、すでに有名人がアプリの利用を約束しており、他オプラ・ウィンフリー氏やダライ・ラマなどの大物とも協議中だと明らかにしたと伝えられている。
本アプリに関しては、先月流出した資料に詳細が書かれていた。たとえばフィード(スクロールできる投稿やコンテンツ)が表示され、500字までのテキスト投稿ができ、リンクや写真、動画も添付できる。そして最初からモデレーション(投稿規制)機能を備え、ユーザーが自分に返信やメンションできる相手をコントロールできる設定がある、という具合だ。
要はTwitterに備わった機能を一通り抑えつつ、広告主が嫌うなりすましや差別発言などの野放しを取り締まる方向性だろう。大手ハイテク企業が分散型SNSを運営するイメージが今ひとつつかみにくい印象もあるが、規制当局から独禁法違反の疑いをかけられるリスクを避ける狙いもありそうだ。
Source: The Verge