Surface販売に手応え、営業体制大幅強化 − 日本マイクロソフト経営方針説明会

日本マイクロソフト（株）は本日、7月1日からはじまった、同社2014年度の経営方針説明会を開催。2013年度の成果を振り返るとともに、今後の施策について説明した。

登壇したのは日本マイクロソフト（株）代表執行役 社長の樋口泰行氏。樋口氏は、自身が社長就任5年目を迎えたことを紹介。「長いと思われるかもしれないが、当初2〜3年はしっかりと土台作りを行った。最初は部署間の壁が大きく、議論してもなかなか実行できない、戦略を実行しようと思っても全社的に行えないなどの問題があった」と振り返った。その後、会社全体のテーマとして掲げた『破壊と創造』『基本動作の徹底』などを実践することで足場を固め、2012年度と2013年度には、社名変更やオフィス移転などを実行。「真に日本で信頼される企業に」をテーマに、デーバイス/クラウド/ソリューションという3本柱を重点テーマとして経営を行ってきたという。

樋口氏はまた、直近の経済環境が非常によくなっていることも紹介。「足下のコンシューマー向けビジネスは非常に堅調だ」と指摘し、「アベノミクスもあり、尻上がりに良くなっている。それもあって2012年度と2013年度は2年連続で2桁成長を実現し、成長マーケットとしては非常に良い結果になった」と説明した。

さらに樋口氏は「少し自慢話になってしまうが」と前置きしながら、「2012年度はマイクロソフト本社から、ベストカントリーとして表彰された。2013年度も取れたら良いなと思っている。非常に近い位置にいるはずだ」と、日本法人の好調ぶりをアピールした。

2014年度の基本戦略として掲げたテーマは「デバイス＆サービスカンパニーへの変革」。デバイス販売戦略の中心になるのは、タブレットPC「Surface」だ。樋口氏は「社運をかけて本気でやる」と述べ、「デバイス事業では、マイクロソフトはリーダーではなくチャレンジャー。もっともっとアグレッシブに行かなければいかない」とした。このため、販売数や金額などの数字を社内でオープンに共有し、営業も販売数に対して責任を負う体制に改めた。さらに、全社員にSurfaceを配布し終えたとのことで、「全社員がセールスマンという意識で取り組む」と強い意気込みを見せる。

樋口氏がSurface拡販にあたってライバル視しているのはiPadだが、販売の手応えは非常に良いという。「社員も手応えにビックリしている。Officeが使えてキーボードもあって、USBもあるといったメリットを実感していただいているようだ」とした。「量販店でのシェルスペースは小さいが、直近の4週連続でiPadの売上を凌駕している」とした。

また樋口氏は「PCとタブレットの区分けが曖昧になりつつあるが、他社のタブレットではあまり高度なことはできない、という認識が広まりつつあるのでは」と述べ、「これからはPCとしても使えるタブレットがタブレットだ」と宣言。iPadを「電子的なおもちゃ、ガジェット」と揶揄する一幕もあった。

さらに、「我々の競合は従来のソフトウェアを継承しているわけではなく、分断されたかたちでクラウドも提供している」とし、それに対してマイクロソフトのSurfaceは「オンプレミスなサービスなどを継承し、これまでのものとシームレスにつながり、トータルなバリューを展開できる」ことにメリットがあると説明した。

Surfaceについては、法人向けの展開を第一四半期（7〜9月）に始めると紹介。すでに法人向けの引き合いが強いとのことで、「まだきちんとアナウンスしているわけではないのに、もう100を超える案件が来ている」という。また、法人営業向けに30名体制の専任部隊を設けたことを紹介。なお法人向けの展開によってサードパーティー製品と競合するのではという質問に対しては、「たしかに一部で競合はするだろう」と認めながらも、「真のライバルは別のところにあり、Windows陣営を盛り上げるのが第一義だ」と説明した。

そのほか、サーバー製品などソリューション分野については、「他国に比べて日本は取り組みが遅れている」と認めながら、「ガラパゴスでも構わないという市場性」があると理由を説明。ただし、「そのぶん伸びしろがあるということ」と前向きに捉え、今後の展開に自信を見せた。

また、最近発表された「Windows 8.1 プレビュー版」については、8の発売後に出た色々な意見を反映させたものだと紹介。「スタートボタンを復活させ、PCのUIとモダンUIを両立させた。タッチ操作を改善させる工夫も盛り込んだ」と完成度の高さをアピールした。