東芝、「東芝ビデオプロダクツジャパン」を映像ネットワーク事業部に統合

●（株）東芝は、デジタル化が加速する映像記録再生機器事業を強化するため、２００１年１０月を目途に、「東芝ビデオプロダクツジャパン（株）が担当している日本向けの家庭用ＶＴＲ機器などの全事業を、 同社の映像ネットワーク事業部門に統合する。

同社は９５年２月に東芝ビデオプロダクツ社（シンガポールに本社）を設立し、 ＶＴＲ事業の本部機能を海外に移すとともに、 ９６年１月に日本市場向けＶＴＲの事業運営などを行なう東芝ビデオプロダクツジャパンを東芝ビデオプロダクツ社の全額出資により設立、 同年４月から完全な分社体制のもとに事業を展開してきた。 本体制により、ＶＴＲ事業においては、グローバルな視点での最適な事業活動と経営の効率化を達成し、 黒字体質に転換していた。

しかし、国内市場の急速なデジタル化などにより、アナログとデジタルの開発・生産・販売部門を統合し、 一体となった事業展開の必要性が増してきている。

こうした状況に対応するため、国内向けアナログＶＴＲ事業を主とする東芝ビデオプロダクツジャパンの全事業を、 デジタルテレビやＤＶＤ、ＨＤＤ録画機器などのデジタル映像事業を主とする東芝の映像ネットワーク事業部門に統合し、 経営資源を集結する。これにより、同社の映像記録再生機器事業の開発・生産・販売・サービスを迅速かつ柔軟に行なえる体制を構築し、 デジタル機器へのシフトを加速することにより、事業の拡大と強化を図る考えだ。

以上の方針により、東芝ビデオプロダクツジャパンの事業および人員を移管した後、同社は解散する予定。 なお、海外でのＶＴＲ事業については東芝ビデオプロダクツ社が事業を継続する。（Phile-web編集部）