ソニー、2008年度決算を発表 - 今期は構造改革で損失縮小見込む

ソニーは、本日都内で決算発表会を開催し、2008年度の連結業績を発表。すでに公表していた見通しの通り、世界的な景気後退や円高などの影響により減収、損失となった。2009年度はさらなる構造改革の推進などで損失縮小を見込んでいるという。

今年度の売上高は、前年度比マイナス12.9%の7兆7,300億円。営業損益では前年度比で7,031億円悪化して2,278億円の赤字となり、純損益では989億円の損失を計上した。

営業損益の悪化要因の内訳は、米ドルおよびユーロに対する円高による影響が約2,790億円で、ソニー・エリクソンなど持分法適用会社の業績悪化の影響が1,259億円、主として国内株式相場の大幅下落の影響による、金融分野における損益悪化の影響が538億円。なお減収要因の85%は為替の影響であり、仮に前年度の為替レートを適用した場合には減収幅は2%になるという。

発表会では、ソニー 代表執行役 EVP CFOの大根田伸行氏が業績の概況について説明。エレクトロニクス分野では、景気後退にともなう事業環境の悪化や価格競争の激化に伴う原価率の悪化などにより、前年度比で17%の減収となったことなどを明かした。

また、大根田氏は2009年度の見込みについても説明。前提となる為替レートを、1ドル95円前後、1ユーロ125円前後を想定しているとし、売上高は2008年度比マイナス6%の7億3,000億円、営業損益は1,100億円の損失を予想していることを明らかにした。

こうした見通しについて大根田氏は「世界的な景気後退にともなう、厳しい事業環境が継続する前提に基づいて作成した」とコメント。また、構造改革費用としてエレクトロニクス分野を中心にグループ全体で1,100億円を見込んでおり、この金額を営業利益の見通しに含んでいることも説明した。

なお、分野別の見通しでは、円高の影響などでエレクトロニクスおよびゲーム分野で減収を予想。映画では2008年度に大型の映画作品の公開が増加することや、番組配信事業における広告収入などにより増収増益を見込んでいる。また金融分野においても、株式市場が大幅に下落した2008年度に比べ大幅な増収と損益の改善を見込んでいるが、2009年度末の金融市場の状況を予測できないため、全体の見通しでの数字には織り込んでいないという。

また、大根田氏は事業拠点再編などの構造改革の進捗状況にも言及。早期退職により既に8,000人以上の人員削減のメドが立っていることなどを明かした。

製造事業所の統廃合については、既に発表されているものに加え、液晶テレビを製造しているメキシコの「ソニー バハ カリフォルニア メヒカリ」や、グループ会社である「ソニーイーエムシーエス（株）」の浜松テックなど3施設の生産終了を発表。フレキシブルフラットケーブルを製造している、インドネシアの「ソニーケミカル インドネシア」も2009年9月1日にPT Venturindo Jaya Batam社へ事業譲渡予定であると明かした。

なお、人員計画について大根田氏は「外部リソースの人員についても2009年3月末時点で8,000人以上減少した」とコメント。2009年度末を目標にしていた当初の計画を既に達成したことを発表し、「効率化推進の取り組みを引き続き行っていく」と語った。