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公開日 2012/07/31 17:19
東芝、12年度1Q業績を発表 − 営業利益が前年同期比の約2.8倍に
(株)東芝は、2012年度第1四半期の連結決算概要を発表。売上高は1兆2,689億円(前年同期比96%)、営業利益は115億円(同278%)で、税引前損益は147億円、当期純損益は121億円となった。
第1四半期は、「世界経済が振興経済地域の一部で成長鈍化がみられ、景気の拡大傾向が縮小していることや、米国での失業率の高止まり、欧州の一部国々での財政の先行き不安などが影響し、依然厳しい状況が続いている」とコメント。国内経済についても復興需要等を背景に緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れリスクや電力の供給不足など懸念材料が残されているとした。
このような状況下において、同社グループの売上高はエネルギー関連を中心に社会インフラ部門が好調だったものの、円高の継続や市場環境の悪化などにより、デジタルプロダクツ部門や電子デバイス部門を中心に減収となり、前年同期比から572億円マイナスの1兆2,689億円となった。
営業損益はデジタルプロダクツ部門が減益になったが、電子デバイス部門や社会インフラ部門が増益を記録。全体としては前年同期比で74億円増加した。継続事業税引前損益は為替の影響に加え、収益力の強化に向けた構造改革を進めたことによる一時費用などが影響し、前年同期比で178億円減少した。当期の純損益についても前年同期比で126億円の減少となった。
部門別ではエネルギー関連を中心とした社会インフラ部門が増収・増益、電子デバイス部門が減収・増益となった。一方でデジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は減収・減益となった。
第1四半期は、「世界経済が振興経済地域の一部で成長鈍化がみられ、景気の拡大傾向が縮小していることや、米国での失業率の高止まり、欧州の一部国々での財政の先行き不安などが影響し、依然厳しい状況が続いている」とコメント。国内経済についても復興需要等を背景に緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れリスクや電力の供給不足など懸念材料が残されているとした。
このような状況下において、同社グループの売上高はエネルギー関連を中心に社会インフラ部門が好調だったものの、円高の継続や市場環境の悪化などにより、デジタルプロダクツ部門や電子デバイス部門を中心に減収となり、前年同期比から572億円マイナスの1兆2,689億円となった。
営業損益はデジタルプロダクツ部門が減益になったが、電子デバイス部門や社会インフラ部門が増益を記録。全体としては前年同期比で74億円増加した。継続事業税引前損益は為替の影響に加え、収益力の強化に向けた構造改革を進めたことによる一時費用などが影響し、前年同期比で178億円減少した。当期の純損益についても前年同期比で126億円の減少となった。
部門別ではエネルギー関連を中心とした社会インフラ部門が増収・増益、電子デバイス部門が減収・増益となった。一方でデジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は減収・減益となった。