シャープ、「債務超過の恐れ」「人員削減・本社移転」報道にコメント

シャープは、同社の業績及び人員削減等に関する4月30日付の毎日新聞と5月1日付の朝日新聞の報道について、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。

毎日新聞では、2016年3月期連結業績における当期純利益が2,500億円規模の赤字となり、これに伴い連結で債務超過の恐れがあるとし、また朝日新聞は、最大2,000人規模の人員削減と本社の堺工場への移転を検討していると報道していた。

これに対しシャープでは「連結業績については、3月30日付で売上高及び営業利益の下方修正を行っておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に関しては、構造改革に伴う損失処理などについて現在精査中であり、公表できる段階ではありません」とコメント。

また、人員削減報道についても「当社は収益力の向上に向け、固定費の削減を含めて様々な検討を行っておりますが、グループ人員の削減について決定した事実はありません。本社の堺工場への移転につきましても、現時点で決定した事実はありません」とし、「今後、開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表いたします」としている。