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公開日 2017/02/24 17:54
WOWOWがアクトビラ買収。次世代に向けIPサイマル放送など強化
IMAGICA ティーヴィも買収
(株)WOWOWは、(株)アクトビラの株式75.71%を取得し、子会社化する。アクトビラが行う第三者割当増資を引き受ける。
これまでアクトビラの主要株主だったパナソニック(株)とソニーネットワークコミュニケーションズ(株)が、3月31日付けで株式をWOWOWに売却する。それに加えて第三者割当増資をWOWOWが引き受け、グループ会社化する。
異動後の持ち株比率は、WOWOWが75.71%、パナソニックが9.23%、ソニーネットワークコミュニケーションズが7.29%、そしてソニーグループとシャープ、東芝、日立コンシューマ・マーケティングがそれぞれ1.94%ずつを持ち合う格好となる。
WOWOWは、4K/8K化やスマートTVなど事業環境の変化を捉えるため、「VISION 2020」という中期経営ビジョンを掲げ、2020年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業になることを掲げている。アクトビラを子会社化することで、アクトビラのテレビメーカーとの良好な関係やIP映像配信のノウハウと、WOWOWの有料放送事業者としての運営ノウハウを融合。IPサイマル放送を含めた、テレビ向けの新たな映像配信サービス事業の展開を目指す。
一方アクトビラも、これまで行ってきたVOD事業や企業向け事業は引き続き継続するとアナウンス。
またWOWOWの子会社になることで、大画面テレビで映像を楽しむユーザーに対し、安心と信頼をベースにしたIP放送サービスのプラットフォーム提供ができると期待感を表明している。
さらに、これまでの株主やその関係会社との事業面での良好な関係は維持され、アクトビラの運営に協力してもらう予定とも述べている。
■IMAGICA ティーヴィも子会社化
WOWOWはさらに、(株)IMAGICA ティーヴィの株式を(株)イマジカ・ロボット ホールディングスから取得し、子会社化する。
IMAGICA ティーヴィは衛星放送やCATV、IPTVで「イマジカ BS・映画」チャンネルや「歌謡ポップスチャンネル」を提供。ホテルや法人向けの映像配信事業を行っている。
今回の子会社化によりWOWOWは、良質なコンテンツの制作力とプロデュース力を高め、メディアとしてのチャンネル価値とブランド価値を高めるとしている。
またIMAGICA ティーヴィ側では、WOWOWの子会社になることで、映画調達に関わるノウハウ強化、制作費や編成費の効率化などのシナジー効果が見込まれるとしている。
これまでアクトビラの主要株主だったパナソニック(株)とソニーネットワークコミュニケーションズ(株)が、3月31日付けで株式をWOWOWに売却する。それに加えて第三者割当増資をWOWOWが引き受け、グループ会社化する。
異動後の持ち株比率は、WOWOWが75.71%、パナソニックが9.23%、ソニーネットワークコミュニケーションズが7.29%、そしてソニーグループとシャープ、東芝、日立コンシューマ・マーケティングがそれぞれ1.94%ずつを持ち合う格好となる。
WOWOWは、4K/8K化やスマートTVなど事業環境の変化を捉えるため、「VISION 2020」という中期経営ビジョンを掲げ、2020年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業になることを掲げている。アクトビラを子会社化することで、アクトビラのテレビメーカーとの良好な関係やIP映像配信のノウハウと、WOWOWの有料放送事業者としての運営ノウハウを融合。IPサイマル放送を含めた、テレビ向けの新たな映像配信サービス事業の展開を目指す。
一方アクトビラも、これまで行ってきたVOD事業や企業向け事業は引き続き継続するとアナウンス。
またWOWOWの子会社になることで、大画面テレビで映像を楽しむユーザーに対し、安心と信頼をベースにしたIP放送サービスのプラットフォーム提供ができると期待感を表明している。
さらに、これまでの株主やその関係会社との事業面での良好な関係は維持され、アクトビラの運営に協力してもらう予定とも述べている。
■IMAGICA ティーヴィも子会社化
WOWOWはさらに、(株)IMAGICA ティーヴィの株式を(株)イマジカ・ロボット ホールディングスから取得し、子会社化する。
IMAGICA ティーヴィは衛星放送やCATV、IPTVで「イマジカ BS・映画」チャンネルや「歌謡ポップスチャンネル」を提供。ホテルや法人向けの映像配信事業を行っている。
今回の子会社化によりWOWOWは、良質なコンテンツの制作力とプロデュース力を高め、メディアとしてのチャンネル価値とブランド価値を高めるとしている。
またIMAGICA ティーヴィ側では、WOWOWの子会社になることで、映画調達に関わるノウハウ強化、制作費や編成費の効率化などのシナジー効果が見込まれるとしている。