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公開日 2017/04/13 12:03
ヤマダ電機、ベスト電器を完全子会社化。経営資源集約で収益・競争力アップ狙う
ベスト電器の商号は維持
ヤマダ電機は、ベスト電器を完全子会社化すると発表。4月12日付で株式交換契約を締結した。効力発生日は7月1日となる。これにともない、ベスト電器は6月28日付で上場廃止となる。
両社はすでに2012年7月13日付にて資本業務提携契約を締結。ヤマダ電機は現在、52.03%のベスト電器の株を保有する親会社となっている。
完全子会社化については、「市場環境の急激な変化や競争の激化をふまえ、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等のスピードを向上させ、業界におけるグループの優位性を高めて、両社におけるヒト(人材)、モノ(商品)、カネ、サービス、物流、情報システム等の経営資源を集約し、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮に伴う収益性の更なる向上」を図るものとしている。
ベスト電器は完全子会社化後も「ベスト電器」の商号および店舗ブランドを維持する。
ヤマダ電機は、昭和48年に個人電気店として創業。以来、家電専門小売業として発展し、日本最大の家電量販店として唯一全都道府県に店舗を展開している。2016年3月期の売上高は約1兆6,127億円、営業利益は約199億円。
ベスト電器は昭和31年に家電販売を開始、量販店事業を中核に九州地区に強固な基盤を築き、フランチャイズを含め全国に店舗を展開。東南アジアを中心に積極的な海外展開も行ってきた。2016年2月期の売上高は約1,595億円、営業利益は約31億円。
両社はすでに2012年7月13日付にて資本業務提携契約を締結。ヤマダ電機は現在、52.03%のベスト電器の株を保有する親会社となっている。
完全子会社化については、「市場環境の急激な変化や競争の激化をふまえ、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等のスピードを向上させ、業界におけるグループの優位性を高めて、両社におけるヒト(人材)、モノ(商品)、カネ、サービス、物流、情報システム等の経営資源を集約し、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮に伴う収益性の更なる向上」を図るものとしている。
ベスト電器は完全子会社化後も「ベスト電器」の商号および店舗ブランドを維持する。
ヤマダ電機は、昭和48年に個人電気店として創業。以来、家電専門小売業として発展し、日本最大の家電量販店として唯一全都道府県に店舗を展開している。2016年3月期の売上高は約1兆6,127億円、営業利益は約199億円。
ベスト電器は昭和31年に家電販売を開始、量販店事業を中核に九州地区に強固な基盤を築き、フランチャイズを含め全国に店舗を展開。東南アジアを中心に積極的な海外展開も行ってきた。2016年2月期の売上高は約1,595億円、営業利益は約31億円。