東京商組・福田勝則理事長、地域電器店は高齢化社会の家電難民問題に対応できる唯一無二の存在

■組合活性化の各事業に手応え

東京都電機商業組合は、福田勝則理事長はじめ会員、関係各位が一堂に会し、「令和2年新年賀詞交歓会」を盛大に開催した。あいさつに立った福田勝則理事長は、新しい元号となった昨年、消費税増税前の駆け込み需要の獲得に向けた見込客巡回、1カ月前倒しして2カ月間実施された「高齢者訪問事業」、東京都の「家庭のゼロエミッション事業」や「全国LED照明器具拡販キャンペーン」など、さまざまな施策を連打することで「一歩一歩着実に成果が得られた」と振り返った。

理事長として二期目を迎え、「組合員の経営に貢献できる組合を目指し、役員が率先して事業推進に取り組むようお願いしてきた。組合員増強100作戦では新たに9店の仲間を迎えることができたがまだまだ道半ば」と気を引き締めた。

迎えた令和2年、「私たちを取り巻く環境は依然として厳しいが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど明るい話題もある。3月26日からは全国で聖火リレーも始まり、テレビの買い替え需要も加速が見込まれる」と期待を寄せた。堅調な動きを見せる白物家電では、昨年、拡販に貢献した東京都の「家庭のゼロエミッション事業」が今年も引き続き実施される。

■組合員増強100作戦は3月40店達成目指す

高齢化社会において、ますます存在感が際立つ地域電器店。福田理事長は「高齢者の免許の自主返納が増加するなど、“家電難民”が出るのではないかとも危惧されている。こうした状況に対応できるのは地域電器店において他にはないとの声がお客様からも数多く寄せられている」と訴えた。

その一方、どこに店があるのかわからないとの声も聞かれると指摘。「店頭にのぼりを立てる、顧客訪問の際に向こう三軒両隣に自店のチラシを配布してPRする、ホームページを活用した情報発信を強化するなど、新たな活動を加えてみてほしい」と一歩踏み込んだ取り組みを提案。「より一層地域社会に貢献できる地域電器店を目指してほしい」と力を込めた。

デジタル社会のさらなる進展に対応できる全方位型の顧客対応力を強化するため、「サービス技術研修会」や「省エネマイスター研修会」、スマートライフコンシェルジュ講習会のフォローアップ研修としてAIoTや5G研修会の開催を積極的に推進していく構え。

そして、もっとも重要な施策として位置づける「組合員増強100作戦」について、「仲間はまだまだ多くいる。自らが先頭に立ち、3月までに40店の新しい仲間を実現していきたい」と力強く語る。「地域電器店の存続・発展の決意も新たに、共助の精神で組合活性化に取り組んでいく」とあいさつを締めくくった。

続いて、昨年10月1日から12月31日まで、3カ月間にわたって行われた「全国LED照明器具20万台キャンペーン」の実績が報告された。目標14,463台に対し、参加店429店で15,214台を販売。達成率105％、前年対比74％となった。1位は439台を販売した山本電機（府中）。上位入賞店の代表者に感謝状が贈呈された。

■テレビ拡販へ勢いづいて迎えるオリンピックイヤー

来賓祝辞として登壇した家電流通協議会の当番会社である三菱電機住環境システムズ（株）常務取締役 東京支社長・奥山智久氏は「昨年も自然災害が多い年となり、千葉県では長期にわたる停電が問題になるなど、誰もが電気のありがたみを痛感させられた。いつでも、また、どんなことが起きても、電気製品を安心して使っていただくことができる社会を実現していくことの大切さを強く感じている」と振り返った。

一方、明るい話題として、「昨年はラグビーワールドカップが大変な盛り上がりを見せた。いよいよ開催される東京オリンピック・パラリンピックへ向け、大いに弾みがついた。スポーツはテレビで見るのが一番。より大きな感動をお届けしていきたい」と4K、8Kを中心とした高付加価値テレビの拡販へ意気込みを示した。また、技術革新がさらにスピード感を増す中、「AI、IoT、ビッグデータ、ロボット、そして5Gなど、新たな価値が創造される変化の波をビジネスチャンスと捉え、新しい技術を採り入れた製品により一緒に市場を創造していきたい」と新たなビジネスチャンスに目を向けた。