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公開日 2020/12/01 17:18
新生ソニーの経営体制固まる。セールス&マーケティング機能も全統合し国内エレキ事業を強化
ソニーマーケティングがソニービジネスソリューションを吸収合併
ソニーグループは、2021年4月にソニーグループの経営機構改革として、ソニーグループ(株)(SGC)とソニー(株)の商号を継承するエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業(EP&S)の新しい経営体制を発足する。
11月17日に発表されたその内容は、EP&Sが、傘下のソニーエレクトロニクス(株)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(株)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)を統合し、事業の一体運営を進めるというもの。また、本社である現ソニー(株)が従来担っていたエレクトロニクス事業の間接機能の一部も、統合後の新会社(2021年4月以降のソニー株式会社)に集約する。
ソニーグループは、これらにより事業としての自律性をより高めるとともに、組織・人材・事業ポートフォリオの更なる最適化と多様性を強みとした新しい価値創出能力を強化する。新体制発足に伴い、新生ソニー(株)の社長 兼 CEOに任命されたのは、現ソニーモバイルコミュニケーションズ(株) 取締役副社長の槙公雄氏。新人事で経営陣の世代交代を進め、事業基盤の更なる強化、進化と成長に挑むとしている。
またSGCでは、全ての事業に力を与える技術領域の更なる強化を目指し、2020年12月1日付で副社長の勝本徹氏をCTO(最高技術責任者)に任命。SGCはグループ本社機能に特化し、人と技術を通じて事業の進化をリードし支えることをミッションとし、グループ全体の進化・成長に取り組むとした。
こうして2021年4月にソニーグループのエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下、 EP&S)事業を担う新生「ソニー(株)」が発足することを踏まえ、ソニーマーケティング(株)(以下、SOMK)がソニービジネスソリューション(株)(以下、SBSC)を2021年4月1日付で吸収合併し、経営統合することが発表された。
本件についてソニーグループでは、「社会環境と人々の生活が刻々と変化するなか、お客様の志向が多様化し、商品のコンスーマー向け、プロフェッショナル向けという垣根がなくなりつつあります。エレクトロニクス事業をとりまく、このような市場環境、商品ラインアップの変化に対し、セールス&マーケティング機能を柔軟に適応させ、事業をさらに強化していくことを目的に、国内のセールス&マーケティング機能を担っている両社の統合を決定しました」と説明。EP&S事業における国内のセールス&マーケティング機能(コンスーマー、プロフェッショナル、モバイル)を全て統合した販売プラットフォームを実現し、国内のエレクトロニクス事業のさらなる強化を目指す、としている。
11月17日に発表されたその内容は、EP&Sが、傘下のソニーエレクトロニクス(株)、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(株)、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(株)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(株)を統合し、事業の一体運営を進めるというもの。また、本社である現ソニー(株)が従来担っていたエレクトロニクス事業の間接機能の一部も、統合後の新会社(2021年4月以降のソニー株式会社)に集約する。
ソニーグループは、これらにより事業としての自律性をより高めるとともに、組織・人材・事業ポートフォリオの更なる最適化と多様性を強みとした新しい価値創出能力を強化する。新体制発足に伴い、新生ソニー(株)の社長 兼 CEOに任命されたのは、現ソニーモバイルコミュニケーションズ(株) 取締役副社長の槙公雄氏。新人事で経営陣の世代交代を進め、事業基盤の更なる強化、進化と成長に挑むとしている。
またSGCでは、全ての事業に力を与える技術領域の更なる強化を目指し、2020年12月1日付で副社長の勝本徹氏をCTO(最高技術責任者)に任命。SGCはグループ本社機能に特化し、人と技術を通じて事業の進化をリードし支えることをミッションとし、グループ全体の進化・成長に取り組むとした。
こうして2021年4月にソニーグループのエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下、 EP&S)事業を担う新生「ソニー(株)」が発足することを踏まえ、ソニーマーケティング(株)(以下、SOMK)がソニービジネスソリューション(株)(以下、SBSC)を2021年4月1日付で吸収合併し、経営統合することが発表された。
本件についてソニーグループでは、「社会環境と人々の生活が刻々と変化するなか、お客様の志向が多様化し、商品のコンスーマー向け、プロフェッショナル向けという垣根がなくなりつつあります。エレクトロニクス事業をとりまく、このような市場環境、商品ラインアップの変化に対し、セールス&マーケティング機能を柔軟に適応させ、事業をさらに強化していくことを目的に、国内のセールス&マーケティング機能を担っている両社の統合を決定しました」と説明。EP&S事業における国内のセールス&マーケティング機能(コンスーマー、プロフェッショナル、モバイル)を全て統合した販売プラットフォームを実現し、国内のエレクトロニクス事業のさらなる強化を目指す、としている。