ソニー、経営は計画を大きく上回る進捗。スーパーマリオも引き合いに「我々も投資をしていきたい」

ソニーグループ（株）は、本日5月18日、2023年度の経営方針説明会を開催。代表執行役会長 CEOの吉田憲一郎氏や、代表執行役社長 COO兼CFO 十時裕樹氏らが登壇した。

■「感動」をキーワードに、コンテンツIPやクリエイターの成長を進める

まず始めに登壇した吉田氏は、創業以来の同社の歩みを踏まえつつ、経営の方向性を示した。

吉田氏は、トランジスタラジオやカセットテーププレーヤー“ウォークマン”といったエレクトロニクス事業、レコードや映像、ゲームなどエンターテインメント事業のいずれも、音を原点に「長期視点」に基づいて拡大してきたことを改めて強調する。

その中で吉田氏は、前会長の平井一夫氏が用いた「感動」という言葉をキーワードに、“クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす”というPurpose（存在意義）を策定。これを軸として複数の取り組みを主導してきた。

取り組みのひとつが、2020年から実施したグループアーキテクチャーの再編成。グループ本社からのエレクトロニクス事業の分社化、金融事業の完全子会社などを行い、各事業が等距離でつながることを目指した。吉田氏はこの再編により、エンタテインメント事業間のコンテンツIPのシナジー創出も後押ししたと語る。

取り組みの2つめが、クリエイティブの強化。同社が手掛けるコンテンツは、音楽／映画／ゲーム／アニメなど多岐にわたる。こうしたコンテンツIPの成長を促すため、過去5年間でおよそ1兆円の投資を行った。コンテンツをより広く届けるため関連企業とのパートナーシップも強化。一例として、同社製作ゲームをテレビドラマ化した『THE LAST OF US』は、パートナーであるHBO Maxにおいて欧州／ラテンアメリカの最多視聴数を記録。元となったゲームの販売数や、関連楽曲の音楽ストリーミングサービスにおける再生回数も増加といったかたちで結果が現れたとする。

これと並行して、アニメやゲームなど“Community of Interest”と名付けた特定領域では、コンテンツを直接ユーザーに届けるDTC（Direct to Consumer）サービスも展開。直接つながるユーザーを10億人に広げるという長期的なビジョンの下で展開している。例えば、米国で展開しているアニメ特化DTCサービス「Crunchyroll」では、コンテンツを直接ユーザーに届けつつ、視聴データの還元というかたちでクリエイターへの貢献も図っている。

エレクトロニクス製品やテクノロジー、サービスの面からもクリエイションの強化に取り組む。『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』などハリウッド作品における映像制作カメラ「VENICE」の採用拡大や、EPIC GAMESの「UNREAL ENGINE」を含むバーチャルプロダクション関連技術の促進など、「世界で最もクリエイターに選ばれるブランド」を目標に培った技術で、コンテンツの作り手であるクリエイターとのつながりにも注力する。

特に吉田氏は、テクノロジーの中でもカメラのCMOSイメージセンサーについて、ミラーレス一眼“α”やスマートフォンなどを通じ、世界中のユーザーがクリエイターとなれる「感動を生み出す半導体」であると言及。すでに過去5年間で1兆円以上の投資を行っており、今後もクリエイションを支えるキーデバイスとして位置づけるとした。

また別の取り組みとして、「感動」をバーチャル空間や乗り物内などの移動空間にまで広げることを目標に、長期的な視点でチャレンジを行っていく。モバイルモーションキャプチャー「mocopi」や、骨格情報を推定するトラッキングシステムなど、仮想空間と実際の肉体をシームレスにつなぐ技術や、ソニー・ホンダモビリティの新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」などがその一例だ。加えて吉田氏は、リアルタイムでカメラを操作できる超小型人工衛星「EYE」を打ち上げる「STAR SPHERE」プロジェクトで、宇宙空間まで「感動」の場を広げることにも意欲を見せた。

最後に吉田氏は、現在大きな動きを見せている取り組みのひとつとして、1980年代から続けているインドでの展開を紹介。新音楽レーベルの設立やDTCサービスの提供など、地域に根づいた活動を継続しており、さらに今後インドの大手メディア ZEE Entertainmentとの合併によって規模の拡大を図る予定であると述べた。Sony Pictures Networks India（ソニー・ピクチャーズ・ネットワーク・インディア、SPNI）のManaging Director and CEO、N.P.シン氏も招かれ、インドが14億人超の人口という成長可能性が秘められている地域であることをアピールした。