シャープ、「DES実施や中小型液晶分社化」報道に 「当社が発表したものではない」

シャープは、日経新聞などが報じた優先株による資本増強に関する報道について「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。

そして「当社では抜本的な構造改革について様々な検討を行っており、主力取引銀行との協議も進めているが、決定した事実はない」とコメント。なお、同社では現在、新中期経営計画を策定中であり、本年5月を目処に公表する予定。

報道では、2015年3月期の同社連結最終赤字が2,000億円を大幅に上回った模様であり、さらに、2016年3月期も赤字額が1,000億円を超える見通しであるとし、債務を株式に振り替える「DES（デット・エクイティ・スワップ」を実施して財務基盤を強化するとしていた。

また、新中期経営計画では減損処理や希望退職など4,000億円規模の構造改革費用を計上する方針であること、中小型液晶事業の分社化を検討し、ジャパンディスプレイの筆頭株主でもある産業革新機構から出資を受ける方向で交渉しているなどとも報道。そのほかの報道では、液晶テレビを生産している栃木県の矢板工場の閉鎖や、大阪市の本社ビル売却を検討しているなどとも報じられていた。