松下が社名・ブランドを「パナソニック」に統一 − 大坪社長が08年度の経営方針を説明

松下電器産業（株）は2008年度の経営方針説明会を大阪と東京の2会場を中継でつなぎ開催した。説明会に出席した同社社長の大坪文雄氏からは、本年10月1日をもって社名を松下電器産業（株）よりパナソニック（株）に変更する方針が発表された。

はじめに大坪氏は2007年度からスタートした中期計画となる「GP3計画」の初年度となる、07年度の成果を総括した。海外ではデジタルAV家電や白物家電が牽引車となり、2ケタの増販が見込まれるという。またテレビなどデジタルAV事業や半導体・デバイス事業を含む「ABCDカルテット」と名付けられた4つの戦略事業についてはデジタルカメラが欧州を中心に順調に拡大できたことや、携帯電話事業がヒットモデルの登場により伸張したことなどに支えられ、初年度目標が達成される見込みを示した。大坪氏はこの成果について「確かな手応えがある」と語った。

つづいて「GP3計画」の中間年となる2008年度の経営目標について触れた大坪氏は「重点テーマを着実に実践していくことと、次代の成長に向けた取り組みを実践していくことが大事」と述べ、中期計画の推進に向けて「売上高＋5％以上」「ROE（株主資本利益率）8％以上」「CO2排出量 10万トン以上削減」という3つの大きな目標を掲げた。

海外市場では引き続き「BRICs（ブラジル/ロシア/インド/中国）＋ベトナム」の地域を中心に、特に富裕層を突破口としてデジタルAVと白物でブランドの地位固めを行っていく戦略が示された。また海外市場においては、「日本で培ってきた技術力を欧州市場に投入していく。08年から冷蔵庫・洗濯機の販売を同地域でスタートし、白物上陸を成功に導きたい」とした。

薄型テレビの事業では「37V型以上の薄型テレビでシェア25%獲得」が目標に掲げられた。同社の発行効率向上を軸としたPDPの新技術は、CES2008の会場でも発表され話題を集めたが（関連ニュース）、大坪氏は「今後も大画面テレビについてはPDPをメインに商品力・ラインナップを強化して勝ち抜きたい。そのための大型投資は引き続き継続しながら、薄型・省電力化を促進させて行きたい」と意気込みをみせた。また液晶テレビについては「37V型の液晶を全世界で展開しながら、将来的には40V型台のモデルも視野に入れていく。本事業では先頃発表した日立、キヤノンとの提携によるシナジーを有効に活かしながら、当社としても液晶テレビ事業の基盤を強化したい」と語った。さらに2010年度以降の液晶市場の置き換えを想定しつつ、将来の有機EL展開にも08年から布石を打っていく考えも示した。

半導体事業については総投資額940億円を投入し、富山県の砺波工場敷地内にイメージセンサ新工場を新設。2009年度からの稼働を目標に半導体事業の拡大を図っていく。

次代の成長に向けた同社の新たな戦略の一環としては、同社のグループが目指す「グローバルエクセレンス」をさらに加速させながら実現していくため、本年10月1日から同社の社名を現在の松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」に変更する方針が発表された。これにともなって、現在日本国内の白物家電や住宅設備機器分野の商品に使用されている「National」ブランドは、社名変更と同時に「Panasonic」ブランドへの切替を開始し、2009年度中を目途に廃止され、国内ブランドもPanasonicに統一される。なお、社名とグローバルブランドの一本化にともない、グループ会社で「松下」「ナショナル」の名前を冠する企業についても、例えば“松下電工”が“パナソニック電工”になるように、「パナソニック」を冠する名称へと変更される。本決定事項は6月下旬の定時株主総会を経て、10月1日よりグループで一斉に行われる予定だ。

今回の社名変更を決定した背景について語った大坪氏は、「パナソニックというひとつの名前、ブランドとともにグループの結束を高め、“グローバルエクセレンス”を実現するためにブランドの価値を飛躍させることが最大の目的」と説明。大坪氏はさらに「同社の創業者である松下幸之助氏が立ち上げ、これまで多くの社員やお客様とともに築いてきた社名・ブランドを手放すことは大きな決断だった」としながら、「こうして手放すもの以上の価値を、これから力強く生み出していく責任が私たちにはある。今後社名が変わっても、創業者が確立して以来、かたくなに守り続けてきた“企業は社会に貢献する事業を行うべき”という経営理念を継承しながら、全従業員がPanasonicのもとで一丸となって、真のグローバルエクセレント・カンパニーとして成長をつづけてきたい」と抱負を語った。

大坪氏は最後に2008年度の社内向け経営スローガンを「打って出る！」に決定したことを発表した。昨年度と全く同じ内容のスローガンを採用した理由については「目標を実現するためのポテンシャルはまだまだあるはず。今後も新しいことにチャレンジし、自ら道を切り拓いていくことが大切であるという姿勢を、社内に向けてより徹底的に打ち出し続けることが必要であると考えたからだ」と大坪氏は説明した。

以下に本日の会場で執り行われた質疑応答の模様を掲載する。


【質疑応答】

Ｑ：今回の社名変更は創業家である松下家にはどんなかたちで報告し、どのような理解を得たのか。社名から「松下」がなくなることは、社員にどのような影響を与えると考えるか。
Ａ：社名変更については昨年の12月に私が自ら松下家に説明した。今後の松下の発展のためになることであると、すぐさま了解していただけた。社名を変更しても、ものづくり企業である我々の経営理念は不変である。今後も創業者の思想が風化することが決してないよう、経営陣が自ら徹底してその経営理念を社内に浸透させるよう、熱心に活動していくことが大事だと考えている。

Ｑ：海外では既にPanasonicブランドに統一されているが、今回の発表は国内市場を念頭においたブランドイメージの統一ということなのか。また国内のグループ販売店に向けて、今回の決定を今後どのように説明していくのか。
Ａ：我々がグローバルエクセレンスを実現するためには、現在「松下」「パナソニック」「ナショナル」という3つの名前に分散していたグループの様々な活動を一つのブランド価値に集約させ、そこに社員の意識をよりいっそうい集中させる必要があった。社員全員の熱意をひとつに直結させることが大きなねらいだ。ナショナルショップについては、本日の発表以後、皆様にご理解いただけるように最大の努力をしていくつもりだ。

Ｑ：今回の社名変更を大坪社長が決断したのはいつ頃か。
Ａ：当社は今年が創業90周年を迎える年ということで、昨年の秋頃に若手の経営陣に検討を申し出た。

Ｑ：90年続いてきた「松下」という名前に幕を下ろすことになり、大坪社長の今の率直な感想を聞かせて欲しい。
Ａ：社員それぞれに色々な思いがあるだろう。私自身も「松下電器に入社した」という意識を持っている。ただ、今後は一つのブランドの元にグループの全従業員が一丸となり、グローバルエクセレンスになるための挑戦権を得るということが大事だ。ノスタルジーを捨てて、より大きく成長する可能性のあるパナソニックに全員の思いを結集させていきたい。社長としては、今回の決断を、将来の松下の発展につなげるよう最大限に努力していきたい。

Ｑ：社名変更に伴う費用はどの程度と見ているか。
Ａ：現時点では概算のみだが、様々な名義変更や看板等の変更などにより、およそ300億円前後がこれからの1〜2年でかかるとみている。ただ、松下電器として行ってきた寄付や広報活動、告知活動の資金を、今後はパナソニックに一本化して投入できるメリットもあるだろう。

Ｑ：グループの利益を最大化するため、会社間の構造を変更することは有り得るのか。
Ａ：それは全く意図していない。グローバルエクセレンスになるため、全従業員の力を結集することが今回の決定の趣旨だ。

Ｑ：デジタルAVの事業について、液晶テレビや半導体への投資を行うことで、選択と集中の戦略がぼやけるのではという指摘もあるようだが。
Ａ：半導体への投資戦略については、GP3計画の発表当初に明らかにしていることだ。液晶テレビについては戦略の分散ということは決してなく、日立、キヤノンと提携してそれぞれに大きな成果を求めていくことが基本的な考え方だ。何も心配していない。

Ｑ：アプライアンスの欧州展開については、いつ頃までにどれくらいの売上げを目標としているか。また生活家電については、現地の暮らしを研究するための施設を開設する予定はあるのか。
Ａ：明確な台数や金額の目標を現時点で明らかにすることはできないが、これまで欧州では当社のエアコン製品が、特にスペインで存在感を発揮している。今後洗濯機、冷蔵庫を08年に欧州展開していくことが最大の目標。09年から本格的な販売が始まるだろう。現地の生活研究については、今のところ新拠点をつくる予定はない。それぞれの市場で活躍する当社社員の研究の範囲で実現できるだろう。

Ｑ：社名変更後も本社機能は大阪にこだわるのか。
Ａ：私たちがグローバルエクセレンスを実現することと、本社拠点をどこに置くかということについては一切関係ないことだ。

Ｑ：テレビ事業について、液晶テレビ事業の基盤強化を行いながら、尼崎の第5工場の計画もすべて予定通り行うのか。
Ａ：テレビ事業への投資・建設は、あらゆることをこれまでの予定通り進める考えだ。IPSアルファテクノロジの子会社化は当社のPDP事業と全く関係ない。薄型テレビの大画面化はPDPで牽引し、その他のサイズを液晶でフォローする方針に変更はない。

Ｑ：有機ELの事業展開にはいつ頃から、どのような布石を打つのか。
Ａ：我々はあくまでも大画面テレビとしての有機ELを考えているので、そんなに早くは商品化のタイミングは訪れないのではと考えている。市場としては2015年前後から立ち上がるのではないだろうか。


【問い合わせ先】
松下電器産業（株）コーポレートコミュニケーション本部
広報グループ
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（Phile-web編集部）