メルコ/アイ・オー/デジオンら3社が「一般社団法人デジタルライフ推進協会」を設立

（株）アイ・オー・データ機器、（株）デジオン、（株）メルコホールディングスのPC周辺機器関連3社は、ホームネットワークで楽しむオーディオ・ビジュアルなど「デジタルライフ」の環境整備と普及促進を目的とした団体「一般社団法人デジタルライフ推進協会（Digital Life Promotion Association）」を設立する。

本日3社は都内で記者会見を開催し、協会設立の経緯や今後の活動内容に関する説明を行った。

協会の設立日は2010年2月1日、代表理事にはメルコホールディングス代表取締役社長の牧 誠氏が就任する。なお事務局はメルコホールディングスの東京オフィスに設置される。Webサイトはhttp://dlpa.jp

3社は昨今、PCで地上デジタル放送の視聴・録画を楽しんだり、ホームネットワークを介して映像や音楽を共有して楽しむなど、デジタルコンテンツの視聴形態がますます多様化している現況を受け、こうした新しい視聴形態を「デジタルライフ」と位置付けながら、ユーザーが便利かつ健全に楽しめるようなガイドラインづくりや、デジタルライフそのものを広く普及させていくための啓蒙活動を共同で展開するために協会を立ち上げた。協会の主な事業内容には、「デジタルライフ」の普及促進と啓発活動を基本に、新たな基準や規格、ガイドラインの提案、普及拡大に関連する意見表面と提案、さらにデジタルライフに関連の深い放送・通信・電気機器や家電製品など諸業界団体との連携推進などが含まれる。

本日の記者発表会では、協会参加の3社代表による挨拶が行われた。

はじめに（株）メルコホールディングス 代表取締役社長 牧 誠氏は「私は日本製のコンテンツは恐らく世界的にみれば最先端を行くものだと感じている。一方で、国内のユーザーがせっかくのコンテンツを楽しもうとすると、ホームネットワークを介したり、ポータブルで持ち出す際などに、いま一つ使い勝手が良くない。このままでは世界最先端にあるコンテンツが、海外市場に遅れを取ってしまうだろう」とし、日本製デジタルAVコンテンツの現状に問題を提起。「今後、著作権者の権利を護りながら、もっとユーザーにも使いやすいデジタルライフを実現するため、私たち3社がアクションを起こし、デジタルライフの啓発、規格への要望提案などを図って行きたいと考え、協会を設立した」と発足の経緯を語った。

（株）アイ・オー・データ機器 代表取締役社長 細野昭雄氏は「今日こうして永遠のライバルであるメルコさんと隣の席で会見の場に立つのは初めてのことで、とても不思議な感覚だ（笑）。メルコさんも当社も、昨今テレビチューナーの開発に力を注いできたが、まだ家電業界では新参者と受け止められている。私たちとしては今後、ユーザーの視点に立って、テレビやデジタルコンテンツの使い勝手を検証し、国内・海外の他の業界団体に意見や要望を提案していく立場にたちたい。他の団体と「対抗軸」に立とうというものではなく、デジタルライフの普及を目的としてつながり、情報交換や健全なライフスタイルの発展を実現できればよいと期待している」とコメントした。

（株）デジオン 代表取締役社長 田浦寿敏氏は「当社はこれまで、ソフトウェア開発ベンダーとしてネットワークライフの推進を図ってきた。従来ソフトウェア会社の立場としては、ハードウェアの仕様を決める団体、製造するメーカーの製品に「機能を追加する」という役割を担うことが多かったが、現在のように家電製品もデジタル化され、製造が水平分業化された業界の中で、デジオンは独自のブランドと商品を市場に提供してきた。今後のデジタル製品の開発において、私たちのようなソフトウェア開発の立場に立つ者が、ユーザーの視点に立ちながら、最終製品のあり方や機能、実現するライフスタイルに対して意見を主張していくことは、ますます大事になってくるだろう」とし、協会への参加の経緯を語った。

本日の発表会では3社が提案する「デジタルライフ」のイメージを紹介。LAN HDDに大量のデータを保存して、ホームネットワークで共有して楽しむスタイルや、“まだ使える”アナログテレビを買い替えずに、外付け地デジチューナーの活用で地デジを視聴する提案や、ネットワークオーディオでお気に入りの音楽を、家庭内の様々な部屋や外出先でも自在に楽しめるスタイルなどがアピールされた。

3社は現状の「デジタルライフ」の普及が、いまだ不十分と指摘する。問題点としては既存ルール・基準とユーザーの利用実態が乖離していること、新しい機器や使い方に対応した基準が整備されていないこと、さらにはデジタルライフの楽しみ方など啓発活動が不足していることなどを挙げる。現在はデジタルライフ関連製品の開発や普及活動を個別の企業が単独で行っているため、これが引いては製品のコストアップやユーザーの利便性向上を阻害してしまう原因になっているという。

3社は今後ともに活動を展開していくことで、技術の進歩と利便性を損なわない運用基準と、ガイドラインの提案が可能になるとしている。またデジタルライフ活用シーンの啓発と普及に貢献することで、日本の優れたデジタル技術のグローバライゼーションを実現すると説明している。

以下に本日の記者会見で行われた質疑応答の模様を掲載する。


Q：現状のデジタルライフのあり方について、どんな点を問題視しているのか。
A：いままでのデジタルライフでは、基本的に「ネットワーク」の価値観があまり重要視されていないと感じている。家庭内サーバーを中心とした、デジタルコンテンツの楽しみ方、その利便性の啓蒙と環境整備を進めていくことがもっと必要だと思う。ホームネットワークに根付いたライフスタイルの実現を加速させていきたい。またユーザー視点で映像コンテンツの楽しみ方を見てみると、アナログ時代にできたことが、デジタルになって出来なくなり、利便性が損なわれた部分もある。明らかに最先端を行くコンテンツを持ちながら、様々な条件によって日本市場は出遅れているのではないかという危機感を持っている。著作権保護を考慮しながら、健全なルールや基準をさらに整備していくことが大事。日本のレベルに海外がキャッチアップするまえに、さらに一歩先を行くために、当協会を設立して業界に積極的な提案をしていくことが必要と考えた。（牧氏）

いま家電市場ではテレビが台数ベースで売れてはいるものの、インターネットにつなげて楽しむユーザーはとても少ない。このようにホームネットワークが広がっていない理由は何だろうかと振り返ってみると、ネットワーク機器をつないで楽しむための情報提供、ライフスタイルの啓蒙がおろそかにされているのではないだろうかと感じている。ただ利便性を高めるために、著作権管理を含めたあらゆるルールをやみくもにオープンにしろと言っているのではない。ユーザーからみて分かりにくい、使いにくい状況が放置状態のまま続いているのがホームネットワークのエンターテインメントだ。私たちはこれまで築いてきたノウハウや、ユーザーとのコミュニケーションから得た声をベースに、既存の団体と「連携」しながら、ネットワークを中心とした新たな価値観を築いていきたいと考えて、当協会を設立した。（細野氏）

Q：海外市場にも積極的に展開している3社が、なぜクローズな日本市場で一緒にビジネスを広げようという考えに至ったのか。
A：日本のコンテンツ、メンタリティともに今後もっと世界市場で注目されるだろうと私は信じている。せっかくクオリティの高いコンテンツがあるのだから、もっと正しいやり方で広めていきたい。国内での環境整備に成果を残せれば、結果として海外で成功することにつながるのではと私は考えている。（牧氏）

Q：バッファローもアイ・オーもネットワークメディアプレーヤーは以前から商品化しているが、なぜ今になっての団体設立なのか。
A：確かに正直遅かったかもしれない。PC周辺機器の業界は競争が激しく、それぞれ野武士的な考えがあって、こういう問題で集まって話し合うくらいなら家電メーカーにまかせてしまおうという考え方もあった。もっと以前から取り組むべきだったと反省し、今回の協会設立に至った。今からでもまだ遅くないと思う。素早いレスポンスで現状の問題点をクリアしていく身軽さがPC周辺機器メーカーにはあると思う。これからの展開に期待してほしい。（牧氏）

Q：B-CASカードの今後の規格展開などに対して、これから具体的にどのようなかたちで家電業界に対して意見を反映させていく考えなのか、アクションプランがあれば教えてほしい。
A：現状のB-CASカードの運用方法などについて、色々と意見はあるが、まだ具体的に解決提案をするという段階には至っていない。しかしながら、ユーザーの利便性向上から見て提言できるテーマはたくさんある。今後、我々ファウンダーの3社と、活動に加わってくれるであろう仲間と一緒に、最終的にはユーザーの利便性向上につなげられる成果を実現していきたい。（牧氏）