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公開日 2010/04/14 18:20

東芝、2010年度の映像事業戦略を発表 − 今夏の「3D対応REGZA」や下期のCELL REGZA新製品投入計画が明らかに

“レグザ第二章”の幕開けを宣言
ファイル・ウェブ編集部
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別項の通り、東芝は“REGZA”の新モデル3シリーズを発表。本日都内にて記者発表会が実施された。本稿ではその発表会の模様をお伝えする。



■3D対応 CELL REGZAを下期に商品化

発表会では最初に、東芝 ビジュアルプロダクツ社 映像マーケティング事業部 事業部長の村沢圧司氏が登壇。2009年度の実績やCELL REGZAの3D対応予定などに触れながら、2010年度の映像事業戦略について説明を行った。

東芝 ビジュアルプロダクツ社 映像マーケティング事業部 事業部長 村沢圧司氏

まず村沢氏は、エコポイント需要により2009年度の国内液晶テレビ市場が1,425万台規模と、前年度の898万台から大きく伸張したことを紹介。特に3月期はエコポイント需要が大きく影響し、市場全体で273パーセント、同社においては411パーセントと大幅に伸張したという。そして、2010年度にはそれを大きく上回る1,600万台規模になるだろうという予測を示した。

液晶テレビ需要は堅調に推移

エコポイント需要で前年比411パーセントの伸張を記録

また、地デジテレビ所有率が約75パーセントにまで到達したという調査結果も紹介。しかし、同時にこの数字は家庭での1台目のテレビについてのもので、2台目、3台目のデジタルテレビ所有率についてはまだ25パーセント程度に留まっているともコメント。こうしたことからも、エコポイントが続く2010年度は「予測を上回るような需要が期待できる」と述べた。

2台目・3台目需要に大きな市場が眠る

そして、村沢氏は同社の2009年度テレビ事業について、好調な国内事業が牽引し5半期連続で黒字を継続する見込みであること、グローバル販売台数も1,000万台を達成したことなど、全体的に非常に好調であったことを説明した。

こうした好調さの背景については、“CELL REGZA”の商品化によるブランドプレゼンスの向上などがあったとコメント。“CELL REGZA”の認知率が65パーセントに達したことなどに触れ、REGZA全体についても技術力や先進性などのイメージ評価が大幅に上昇したことを紹介。“CELL REGZA”の強い商品性がブランドイメージ向上に寄与したと述べた。

CELL REGZAの認知率は65パーセント

CELL REGZAの影響でブランドイメージが向上

そして、これら2009年度の状況を受けて同社は2010年度に「LED戦略」「CELL REGZA戦略」「3D戦略」「BD強化戦略」という4つの柱を基本にした映像商品戦略を展開していくと発表。

4点の戦略を柱に商品を展開

特に、“CELL REGZA”については2010年度下期にサイズ展開と仕様拡充を図り、3D対応モデルを商品化すると発表。併せて、ソフトウェアやGUIなどCELLで培った各種技術をREGZAの各モデルにも積極的に継承させていくとも明かし「もっと楽しく、新しい使い方ができるようなCELL REGZAの展開を行い、ビジネスを拡充していきたい」とコメントした。

3D対応CELL REGZAは今夏商品化へ

3D対応“CELL REGZA”の発売時期については「今夏を予定している」と発表。「高画質3D」をコンセプトにし、2D-3D変換や3D映像への超解像技術を盛り込んだ「3Dレグザエンジン」を開発していることも明かした。

3Dにも超解像技術を搭載予定

また、松沢氏は3D対応ブルーレイの商品化も進めていることを説明。レグザリンクを強化し、3D REGZAとの組み合わせで「高画質3D」を実現していくとした。

そして、本日発表した新製品での大きなフィーチャーであるLEDについては、2010年度の国内向けモデルのうち台数構成比で約50パーセントをLED化していくとコメント。2012年度末には、蛍光管を用いたCCFLバックライトモデルの国内販売を終了し、LEDモデルに特化する計画であることも発表した。

また、LEDに関しては高画質化、環境性能、筐体のスリム化などの面で「これからのテレビ事業にとって核となる技術」だと言及。LEDによるスリム化では「Slim Minimal Design」をREGZAの新たなデザイン・アイデンティティとし、デザイン性を強化していくことも明かした。

新たなデザインアイデンティティは「Slim Minimal Design」

そして松沢氏は4点の基本戦略をもとに日本および海外でプレゼンスを拡充していく考えであるとコメント。「信頼のブランド」を目指すとし、「一瞬たりとも休むことなく、映像事業を進めていく」と述べた。

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