過去最大3,450億円規模の構造改革実施へ −パナソニックが3Q連結業績を発表

パナソニック（株）は、2008年度第3四半期の連結決算を発表。本日、東京・大阪の2会場で記者会見を開催した。

決算内容の報告は、同社取締役 経理・財務担当の上野山 実氏より行われた。

連結売上高は9％／純利益は70％の減益を計上

はじめに第3四半期までの今期9ヶ月間（2008年4月〜12月）累計の連結決算概要が伝えられた。売上高は6兆2,237億円と、前年同期の6兆8,699億円に比べマイナス9％の減益となった。これにJVCの前年4〜7月分と為替の影響を除いた場合、数値は実質ベースで前年比マイナス2％となる。営業利益は金額が前年比マイナス34％の2,545億円、率では前年比マイナス1.5％の4.1％とを記録した。また当期純利益率については1.1％の構成比となる654億円となり、前年の2,203億円から約70％の減益を計上した。

第3四半期単体での連結決算概要に関しては、売上高が1兆8,799億円と、前年同期の2兆3,446億円に比べてマイナス20％となった。これに為替の影響を除いた数値は、実質ベースで前年比マイナス12％となる。営業利益は金額で264億円（1.4％）と黒字を確保したが、当期純利益率は631億円の赤字となった。

商品別の売上高では、カーエレクトロニクスや一般電子部品、FA事業など企業向け商品が前年を下回ったが、薄型テレビなどコンシューマ向け製品が売上を牽引するかたちとなった。

また地域別の売上高では、日本が前年比マイナス4％の31,341億円にとどまったが、海外は中国と欧州が伸長し、海外合計での前年比が1％の増益となった。

今期の営業利益について、前年比での増減要因の分析について触れた上野山氏は「材料費を中心に徹底した合理化を行い、固定費用の削減に取り組んだが、価格低下や円高に加え、国内外の消費低迷による販売減の影響、減価償却費の増加なども影響した結果、1,309億円の減益となった」ことを明らかにした。

セグメント別の売上高・営業利益の構成比については、デジタルAVCネットワークの利益ウェイトが若干減少した一方で、アプライアンスの利益は増加した。

デジタルAVCネットワークでは薄型テレビやDVDレコーダーが好調に推移したが、デジタルカメラやカーエレクトロニクスの販売が減少し、売上高は前年からマイナス7％の3兆402億円、営業利益は金額で979億円、率で3.2％という結果を残した。一方でアプライアンスはエアコン、冷蔵庫が好調となったが、為替の影響により売上高は前年比マイナス3％の9,776億円となる。営業利益は金額で651億円。率では前年比0.4％の良化となる6.7％を記録した。

設備投資については、直近3年間の中で薄型テレビを中心に増加しているが、年度の計画である5,300億円より削減し、年間4,700億円になる見通しであるという。

四半期別の業績推移については、第3四半期は全セグメントで売上高が減収となったが、アプライアンスは営業利益率が高まった。第4四半期の見通しについて上野山氏は「引き続き売上の落ち込みが予測され、全セグメントで厳しい状況が続くだろう」と見通しを示した。