ソニー、サムスンとの「S-LCD」合弁を解消 － サムスンが100％子会社化

ソニーとサムスンは、両社が合弁で運営してきた液晶パネル製造会社「S-LCD」について、ソニーが出資を引き上げ、全株をサムスン電子に売却すると発表した。

サムスン電子は株式取得のため、1.08兆ウォン（約733億円）を、全額現金でソニーに支払う。今回の取引に伴い、ソニーはS-CLDの株式の再評価を行い、約660億円の減損損失を2011年第3四半期に計上する見込み。

なお株式譲渡と現金の支払いは2012年1月末日までに完了する予定で、以降、S-LCDはサムスン電子の100％子会社となる。

両社はまた、両社の競争力強化を目的として、サムスン電子からソニーへ供給される液晶パネルの取引に関する戦略的な契約を締結したとも説明。この契約に沿って、両社が引き続き液晶パネル分野で技術協力を行うことも意図しているという。

ソニーでは、今回出資を取りやめることで、「生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく、液晶パネルをサムスン電子から市場価格をベースに柔軟かつ安定的に調達することが可能」になると説明。パネル調達価格の費用削減が行えることを主なメリットに挙げている。

S-LCDは2004年に設立された液晶パネルの製造合弁会社で、第7世代、第8世代のTFT液晶パネルを世知増している。記事執筆時点の持株比率はサムスンが50%+1株、ソニーが50％-１株。